無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く) 定額法2017/08/23 16:29

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)

用途	場所	種類
店舗(2店舗)	中国地方他	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(220百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物214百万円、工具、器具及び備品4百万円、無形固定資産0百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。

2017/08/23 16:29

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/08/23 16:29