新株予約権
連結
- 2018年5月31日
- 1600万
- 2019年5月31日 +75%
- 2800万
個別
- 2018年5月31日
- 1600万
- 2019年5月31日 +75%
- 2800万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2019/08/21 14:26
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2019/08/21 14:26
※ 当事業年度の末日(2019年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年7月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 2017年4月15日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役 1子会社の取締役 3当社の従業員 17 新株予約権の数(個)※ 500 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 50,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 5,600 新株予約権の行使期間 ※ 自 2022年4月16日 至 2025年4月15日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 5,600資本組入額 2,800 新株予約権の行使の条件 ※ (注)1、2、3 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)4
(注)1.新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.株式数に換算して記載しております。2019/08/21 14:26
2.新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、当社または当社子会社の取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、執行役員もしくは従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。
3.第6回ストック・オプションの付与対象者のうち従業員1名は2016年8月24日付で、取締役に就任しております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/08/21 14:26
- #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の発行済株式数の増加3,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。2019/08/21 14:26
2.普通株式の自己株式の株式数の増加60,458株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加60,400株、単元未満株式の買取りによる増加58株であります。 - #6 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権権利行使
発行株式数 14,200株
資本金増加額 18百万円
資本準備金増加額 18百万円2019/08/21 14:26 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2019/08/21 14:26
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/08/21 14:26
前連結会計年度(自 2017年6月1日至 2018年5月31日) 当連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日) 普通株式増加数(株) 3,926 1,026 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第7回ストック・オプション(新株予約権の数500個)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。