#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法2020/08/19 13:18
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動により支出した資金は、56億7千3百万円(前連結会計年度の85億2百万円の資金の支出に比べ28億2千8百万円の支出の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(53億8千万円)、無形固定資産の取得による支出(1億5千8百万円)、差入保証金の払込による支出(1億9千万円)、建設協力金の支払による支出(2億3千2百万円)などの資金の減少要因が、有形固定資産の売却による収入(2億6千8百万円)などによる資金の増加要因を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(3) リース資産
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、営業店舗以外の建物(建物附属設備を除く。)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/08/19 13:18