- 2791
- 2026/08/27
- 時価
- 661億円
- PER 予
- 13.01倍
- 2010年以降
- 8.23-280.69倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.85-3.19倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.86%
- ROE 予
- 7.69%
- ROA 予
- 3.37%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。2021/01/08 9:05
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、185億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円減少いたしました。その主たる変動要因は、商品及び製品の増加(59億7千万円から70億2千2百万円へ10億5千2百万円増加)に対し、現金及び預金の減少(74億4千6百万円から71億8千7百万円へ2億5千9百万円減少)、その他の流動資産の減少(54億4千8百万円から39億9千9百万円へ14億4千8百万円減少)などによるものであります。 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用2021/01/08 9:05
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。