#1 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(297百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物290百万円、工具、器具及び備品4百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
2024/10/04 10:42
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (特別損益)
当連結会計年度における特別利益は、補助金収入の計上額が増加したことにより、前期比4億円増の6億円となりました。また、特別損失は、減損損失の計上額が増加したことなどにより、前期比1億6千2百万円増の4億6千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、店舗用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗ごとに、店舗用資産以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
店舗用資産(連結貸借対照表計上額 37,963百万円前連結会計年度は35,473百万円)は、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗がある場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
店舗用資産以外の資産(連結貸借対照表計上額 27,642百万円前連結会計年度は25,845百万円)については、収益性の低下により当初計画していた投資の回収が困難になった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額)まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
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