構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2024年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物、土地(注)	1,383	1,271	112
合計	1,383	1,271	112

(注)不動産に係るリース取引については、建物と土地を一体として判定しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年5月31日)	当連結会計年度(2025年5月31日)
建物及び構築物	249百万円	230百万円
計	249	230

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

新規出店店舗に係るもの

建物	9,213百万円
構築物	1,513百万円
工具、器具及び備品	2,229百万円

2.建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記1.に係るものであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
製造用資産	中国地方	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、投資その他の資産のその他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(460百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物332百万円、機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品3百万円、リース資産15百万円、投資その他の資産のその他85百万円であります。回収可能価額は不動産鑑定士による評価額等をもとに正味売却価額により測定しております。

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