- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
b 経営資源の分配等に関する方針の決定
・重要な設備投資(固定資産の取得)
・予算の決定
2026/08/25 10:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/08/25 10:07- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/08/25 10:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/08/25 10:07 - #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2026/08/25 10:07- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
2026/08/25 10:07- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品
小売部門
売価還元法による低価法
ただし、生鮮品は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
小売部門以外
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2026/08/25 10:07 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/08/25 10:07- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/08/25 10:07 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/08/25 10:07- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/08/25 10:07- #12 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2026/08/25 10:07- #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 |
| 店舗用資産(1店舗) | 北陸地方 | 建物及び構築物 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位である店舗及び事業所ごとに
資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスで、今後も収益改善の可能性が低いと判断した店舗及び事業所は、各
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失(85百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物であります。回収可能価額は正味売却価額によっており零としております。
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年5月31日) | | 当事業年度(2026年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 184百万円 | | 209百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △556 | | △1,110 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,602 | | 5,167 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年5月31日) | | 当連結会計年度(2026年5月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 214百万円 | | 244百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △800 | | △1,460 |
| 繰延税金資産の純額 | 5,475 | | 5,988 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、連結ROE(自己資本利益率)を安定的に10%以上とすること、及び連結ROA(総資産経常利益率)を15%以上とすることであります。資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。
(4)経営環境
2026/08/25 10:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動により得られた資金は、110億1千4百万円(前連結会計年度の114億3千8百万円の資金の増加に比べ4億2千4百万円の減少)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(55億7千6百万円)、減価償却費(97億8千4百万円)、支払利息(2億7千1百万円)、建設協力金の家賃相殺額(1億8千9百万円)、仕入債務の増加額(9億8千8百万円)、その他流動負債の増加額(14億2千5百万円)、補助金の受取額(1億2千万円)などによる資金の増加要因が、助成金収入(1億8千3百万円)、棚卸資産の増加額(9億9百万円)、その他流動資産の増加額(24億5百万円)、利息の支払額(2億9千3百万円)、法人税等の支払額(38億3千1百万円)などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/08/25 10:07- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
「資産除去債務関係」注記において記載しているため、省略しております。
2026/08/25 10:07- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 期首残高 | 3,492百万円 | 3,762百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 259 | 345 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 2,063 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループの不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、店舗等の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2025年5月31日) | 当連結会計年度(2026年5月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49百万円 | 56百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49 | 56 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 49 | 56 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49 | 56 |
(3)退職給付費用
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/08/25 10:07- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/08/25 10:07- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/08/25 10:07- #24 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 資産除去債務の額 | 259百万円 | 2,409百万円 |
- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 差入保証金 | 5,674 | 4,398 | △1,275 |
| 資産計 | 7,570 | 6,279 | △1,291 |
| 長期借入金(※4) | 7,895 | 7,875 | △19 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 差入保証金 | 5,923 | 3,982 | △1,941 |
| 資産計 | 7,780 | 5,744 | △2,036 |
| 長期借入金(※4) | 29,990 | 29,886 | △103 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #26 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2026/08/25 10:07- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) | 当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,400.85円 | 4,555.11円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 486.03円 | 265.32円 |
(注)1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
