剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

イ. 取締役会で決議できる株主総会決議要件
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

2026/08/25 10:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
基準日	5月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日5月31日
1単元の株式数	100株

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり39円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は14.6%となる予定であります
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第40期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額523百万円及び1株当たり配当額39円につきましては、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

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