有価証券報告書-第40期(2025/06/01-2026/05/31)
当社は、キャッシュ・フローを生み出す源泉として、安定した収益性、投資効率の向上、バランスのとれた財務基盤構築が重要であると考えており、資本政策に関する方針として次に掲げる項目に取り組むことで企業価値向上、すなわち、キャッシュ・フローの創出を実現することを基本としております。
・安定した資本効率
・投資効率重視の事業戦略
・財務レバレッジと財務健全性のバランス
・持続的、安定的な株主還元
そのために、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと捉えております。
上記方針に基づき、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を勘案し、持続的かつ安定的な利益分配を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたIT、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり39円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は14.6%となる予定であります
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第40期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額523百万円及び1株当たり配当額39円につきましては、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
・安定した資本効率
・投資効率重視の事業戦略
・財務レバレッジと財務健全性のバランス
・持続的、安定的な株主還元
そのために、株主資本利益率(ROE)を重要な経営指標の一つと捉えております。
上記方針に基づき、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、積極的な事業展開と経営基盤の強化に必要な内部留保を勘案し、持続的かつ安定的な利益分配を行うことを基本方針としております。
内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたIT、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり39円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は14.6%となる予定であります
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
なお、第40期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額523百万円及び1株当たり配当額39円につきましては、2026年8月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2026年8月26日 定時株主総会決議(予定) | 523 | 39.00 |