有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として捉えており、継続かつ安定した配当を実施することを基本方針としております。
内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたIT、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。
第36期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当29円とし、配当総額403百万円にいたしました。
この結果、第36期の配当性向は7.7%となりました。
なお、第36期の剰余金配当の株主総会決議は2022年8月24日に行っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保につきましては、新規出店投資及び業務の標準化、効率化を目的としたIT、物流関連投資、従業員教育等に有効に役立て、業容拡大と一層の経営基盤の強化につなげてまいります。
第36期の配当につきましては、上記方針に基づき、普通配当29円とし、配当総額403百万円にいたしました。
この結果、第36期の配当性向は7.7%となりました。
なお、第36期の剰余金配当の株主総会決議は2022年8月24日に行っております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。