有価証券報告書-第36期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資の資金運用については流動性、安全性を重視した預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入及びリースにより調達しております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行11行と当座借越契約を締結しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
建設協力金及び差入保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、信用リスクに晒されております。
買掛金及び未払法人税等は、短期的に決済されるものであります。また短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち買掛金、未払法人税等及び借入金については流動性リスクに晒されております。一部の借入金については変動金利であり、金利変動のリスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、建設協力金及び差入保証金について債権管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握とリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、投資有価証券について定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、定期的に金利の動向を把握し、短期・長期、固定金利・変動金利のバランスを勘案して対応することでリスクの軽減を図っております。
③流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、買掛金、未払法人税等及び借入金については月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理するとともに、主要取引銀行との当座借越契約により十分な手許流動性を確保しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(※2)	440	440	-
建設協力金(※3)	1,845	2,033	188
差入保証金	4,907	4,827	△79
資産計	7,193	7,301	108
長期借入金(※4)	3,112	3,112	0
リース債務(※5)	662	671	9
負債計	3,774	3,783	9

(※1)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	5

(※3)建設協力金には、1年内回収予定の金額を含んでおります。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
投資有価証券
その他有価証券(※2)	469	469	-
建設協力金(※3)	1,676	1,827	151
差入保証金	4,829	4,525	△303
資産計	6,974	6,822	△152
長期借入金(※4)	6,020	6,016	△3
リース債務(※5)	259	257	△2
負債計	6,280	6,274	△5

(※1)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	5

(※3)建設協力金には、1年内回収予定の金額を含んでおります。
(※4)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※5)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,857	-	-	-
建設協力金	168	618	466	592
差入保証金	329	653	613	3,310
合計	8,354	1,272	1,079	3,902

当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	9,540	-	-	-
建設協力金	159	577	422	517
差入保証金	398	830	376	3,223
合計	10,098	1,407	799	3,741

2.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金(※1)	2,042	825	139	105	-	-
リース債務(※2)	173	327	73	62	8	17
合計	2,215	1,152	213	167	8	17

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2022年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金(※1)	1,925	1,239	1,205	1,099	550	-
リース債務(※2)	96	73	62	21	5	0
合計	2,021	1,313	1,267	1,121	555	0

(※1)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※2)リース債務には、1年内返済予定の金額を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	469	-	-	469
資産計	469	-	-	469

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
建設協力金	-	1,832	-	1,832
差入保証金	-	4,698	-	4,698
資産計	-	6,531	-	6,531
長期借入金	-	6,016	-	6,016
リース債務	-	257	-	257
負債計	-	6,274	-	6,274

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
建設協力金及び差入保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
負債
長期借入金及びリース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2の時価に分類しております。