訂正有価証券報告書-第38期(2023/06/01-2024/05/31)

(1)連結会社の状況

	(2024年5月31日現在)
セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	1,539	(7,646)
その他の事業	13	(40)
全社(共通)	262	(11)
合計	1,814	(7,697)

(注)1.従業員数は、就業人員(新入社員を除いております。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

				(2024年5月31日現在)
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,427	(6,560)	35.1	7.3	4,627,946

セグメントの名称	従業員数(人)
小売事業	1,237	(6,521)
その他の事業	2	(28)
全社(共通)	188	(11)
合計	1,427	(6,560)

(注)1.従業員数は、就業人員(新入社員を除いております。)であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員(8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、UAゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2024年5月31日現在における組合員数は13,546人で、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2(注)3
	全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
18.2	66.4	80.9	101.3

(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。
4.当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
②連結子会社

当事業年度
名 称	管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注)1	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1(注)2
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
西源㈱	7.7	61.3	80.4	108.2
㈱小田商店	4.6	54.0	91.0	95.0
マミーズ㈱	2.2	57.0	79.0	84.0
アイ・メンテナンス㈱	-	101.2	0.0	101.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男女の賃金の差異については、男性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)に対する女性の賃金(年間の総賃金÷年間の平均人数)の割合を示しております。一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理職に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。
3.西源㈱、㈱小田商店及びマミーズ㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。
4.アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。