有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数である7年～39年と見積り、割引率は0.1%～2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)	当連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
期首残高	1,802百万円	2,082百万円
連結範囲の変更による増加額	-	221
有形固定資産の取得に伴う増加額	257	220
時の経過による調整額	28	30
資産除去債務の履行による減少額	△4	△10
期末残高	2,082	2,544