有価証券報告書-第32期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年6月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年6月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小田商店
事業の内容 各種食料品小売業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱小田商店は、広島県、島根県に6店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成30年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(平成30年7月豪雨による影響について)
当社及び当社グループは平成30年7月豪雨により、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けております。被害を受けた資産の主なものは、建物、構築物、工具器具備品及び商品であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該災害による被害が翌連結会計年度の財産及び損益に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。
(取得による企業結合)
当社は、平成30年6月19日開催の取締役会において、㈱小田商店の全株式を取得し、子会社化することを決議し、平成30年6月26日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱小田商店
事業の内容 各種食料品小売業
(2)企業結合を行った主な理由
㈱小田商店は、広島県、島根県に6店舗を展開しております。同社の価格・商品戦略は当社が目指す路線と合致しており、両社の経営資源を活用し、商品力や価格競争力をさらに強化することを目的として、㈱小田商店の全株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
平成30年9月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 743百万円 |
| 取得原価 | 743百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(平成30年7月豪雨による影響について)
当社及び当社グループは平成30年7月豪雨により、店舗等の一部損傷及び商品の破損等の被害を受けております。被害を受けた資産の主なものは、建物、構築物、工具器具備品及び商品であり、被害額については現在調査中であります。
なお、当該災害による被害が翌連結会計年度の財産及び損益に及ぼす影響については、現時点では合理的に算定することが困難でありますが、固定資産除却に伴う損失、復旧等に係る原状回復費及び商品の廃棄損等の発生が見込まれます。