有価証券報告書-第33期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。