- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ(連結子会社)が販売を担当しております。
また、Honeys Garment Industry Limited(連結子会社)は、海外(ミャンマー)において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ミャンマー」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2026/08/24 10:33- #2 事業の内容
(その他)
連結子会社であるHoneys Garment Industry Limitedは、ミャンマーにおいて婦人衣料等の製造業を営んでおります。
(注) SPAとは、Speciality store retailer of Private label Apparel の略であります。
2026/08/24 10:33- #3 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/08/24 10:33- #4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
従来、当社グループの報告セグメントは、「日本」、「ミャンマー」としておりましたが、当連結会計年度より「日本」の単一報告セグメントへ変更しております。
この変更は、「ミャンマー」セグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり開示情報として重要性が乏しくなったため、セグメント区分の見直しを行ったものであります。
2026/08/24 10:33- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、主に婦人衣料及び服飾雑貨の企画、製造並びに販売を行っており、当社が衣料品及び服飾品の企画を、株式会社ハニーズ(連結子会社)が販売を担当しております。
また、Honeys Garment Industry Limited(連結子会社)は、海外(ミャンマー)において婦人衣料の製造を行っております。したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ミャンマー」の2つを報告セグメントとしております。
2026/08/24 10:33- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | ミャンマー | 合計 |
| 11,328,161 | 1,847,268 | 13,175,430 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業基盤の整備
既存アパレル事業においては、商品力や各チャネルの販売力の強化により、事業拡大を図っていくとともに、企画・製造・販売を一貫して行う独自のSPAモデルとミャンマー自社工場により、高品質かつお求めやすい価格での商品の提供に努め、また、全国的な店舗展開および自社ECサイトの運営による幅広い顧客基盤をもとに、当社グループの強みを活かした新たな取り組みを実施してまいります。
また、事業活動を支える基盤を整備することで、事業の更なる拡大に貢献してまいります。
2026/08/24 10:33- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
EC事業においては、引き続きECサイト内のユーザビリティの改善、サイト内回遊率などの向上を図ったことで伸長しました。
収益面につきましては、ミャンマー子会社を有効活用した生産体制と高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を実現しましたが、値ごろな価格への見直しに加え、円安による仕入原価上昇の影響を受けたほか、セール販売の割合が増えたことなどにより、売上総利益率は58.9%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、284億53百万円(前年同期比0.7%増)と増加しましたが、概ね計画どおりに進捗しました。販管費率は売上高が計画を下振れたことで50.7%(前年同期比1.7ポイント増)となりました。人件費は、主に給与が増加し、店舗費は、主にEC関連の広告宣伝費が増加しました。その他経費では、主にキャッシュレス決済等にかかる販売手数料のほか、システム運営費や減価償却費等が増加しました。
2026/08/24 10:33- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 |
| (2025年5月31日) | (2026年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 44,706,952 | 49,087,498 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 44,706,952 | 49,087,498 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
