ハニーズ HD（2792）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年8月31日: -9億830万
2010年11月30日: 1億390万
2011年2月28日: -8381万
2011年5月31日: 4億7978万
2011年8月31日: -9666万
2011年11月30日: 12億998万
2012年2月28日 +49.83%: 18億1288万
2012年2月29日 ±0%: 18億1288万
2012年5月31日 +75.13%: 31億7487万
2012年8月31日 -87.86%: 3億8542万
2012年11月30日 +318.93%: 16億1467万
2013年2月28日 +41.99%: 22億9269万
2013年5月31日 +72.15%: 39億4684万
2013年8月31日 -90.42%: 3億7798万
2013年11月30日 +26.96%: 4億7989万
2014年2月28日 -34.74%: 3億1316万
2014年5月31日 +134.66%: 7億3486万
2014年8月31日: -8514万
2014年11月30日: 24億102万
2015年2月28日 -3.48%: 23億1754万
2015年5月31日 +64.73%: 38億1778万
2015年8月31日: -4億5941万
2015年11月30日 -26.01%: -5億7888万
2016年2月29日 -366.17%: -26億9855万
2016年5月31日: -25億4241万
2016年8月31日: -11億6700万
2016年11月30日: 4億7993万
2017年2月28日 -58.55%: 1億9892万
2017年5月31日 +264.61%: 7億2529万
2017年8月31日 -75.91%: 1億7471万
2017年11月30日 +423.4%: 9億1447万
2018年2月28日: -6億3980万
2018年5月31日: 2498万
2018年8月31日 +999.99%: 5億7085万
2018年11月30日 +154.05%: 14億5028万
2019年2月28日 -28.49%: 10億3712万
2019年5月31日 +214.48%: 32億6149万
2019年8月31日 -96.88%: 1億182万
2019年11月30日 +999.99%: 22億1442万
2020年2月29日 +8.81%: 24億947万
2020年5月31日 -4.08%: 23億1108万
2020年8月31日 -91.1%: 2億569万
2020年11月30日 +398.33%: 10億2506万
2021年2月28日 -14.17%: 8億7980万
2021年5月31日 +210.65%: 27億3310万
2021年8月31日 -97.35%: 7243万
2021年11月30日 +999.99%: 11億4550万
2022年2月28日 -6.01%: 10億7666万
2022年5月31日 +283.73%: 41億3147万
2022年8月31日 -66.84%: 13億7019万
2022年11月30日 +47.89%: 20億2642万
2023年2月28日 -23.68%: 15億4652万
2023年5月31日 +166.29%: 41億1817万
2023年8月31日 -75.83%: 9億9542万
2023年11月30日 +59.65%: 15億8916万
2024年2月29日 +38.18%: 21億9586万
2024年5月31日 +154.02%: 55億7785万
2024年8月31日 -97.21%: 1億5566万
2024年11月30日 +320.42%: 6億5445万
2025年2月28日 +24.04%: 8億1180万
2025年5月31日 +75.45%: 14億2434万
2025年8月31日 +6.88%: 15億2233万
2025年11月30日 +189.07%: 44億62万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/08/25 11:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/08/25 11:48