	報告セグメント
	日本	ミャンマー	計
その他の項目
減価償却費	1,214,296	122,395	1,336,692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,314,795	519,849	3,834,644

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当事業年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
退職給付費用	36,009	32,667
減価償却費	338,361	357,041

おおよその割合

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#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計	調整額	連結財務諸表計上額
減価償却費	1,336,692	-	1,336,692
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,834,644	-	3,834,644

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

収益面につきましては、ミャンマー子会社を有効活用した生産体制と高いアセアン生産比率を維持し、安定した商品供給を実現しましたが、値ごろな価格への見直しに加え、円安による仕入原価上昇の影響を受けたほか、セール販売の割合が増えたことなどにより、売上総利益率は58.9%(前年同期比0.3ポイント減)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、284億53百万円(前年同期比0.7%増)と増加しましたが、概ね計画どおりに進捗しました。販管費率は売上高が計画を下振れたことで50.7%(前年同期比1.7ポイント増)となりました。人件費は、主に給与が増加し、店舗費は、主にEC関連の広告宣伝費が増加しました。その他経費では、主にキャッシュレス決済等にかかる販売手数料のほか、システム運営費や減価償却費等が増加しました。
以上の結果、売上高の減少に伴い各利益は減益となりました。

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