有価証券報告書-第44期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として自己資金により手当てしております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況です。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該株式については、四半期ごとに時価等の把握を行っております。
差入保証金は、出店する際の賃貸借契約に伴うものであり、出店先の信用リスクに晒されております。契約締結に際しては、相手の信用状況を把握するとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
営業債務である買掛金、未払費用は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。これらの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。
デリバティブ取引は、将来にわたって発生が見込まれる外貨建債務に関する為替リスクをヘッジするものです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「4 会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の管理は、社内規程に従い厳格に行っており、また、契約履行リスクを低減するため、信用力のある金融機関に限定して取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
2022年5月31日における金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2021年5月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	43,244	43,244	-
(2) 差入保証金(※1)	75,050	75,050	-
資産計	118,295	118,295	-
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	1,669,216	1,669,216	-
デリバティブ取引計	1,669,216	1,669,216	-

(※1)	1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
(※2)	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)	以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「2 金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	前連結会計年度(2021年5月31日)
非上場株式	4,985
差入保証金	6,488,940

当連結会計年度(2022年5月31日)

			(単位:千円)
	連結貸借対 照表計上額	時価	差額
(1) 金銭の信託	417,240	417,240	-
(2) 投資有価証券
その他有価証券	610,722	610,722	-
(3) 差入保証金(※1)	6,547,847	6,344,808	△203,038
資産計	7,575,810	7,372,771	△203,038
デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されているもの	3,235,098	3,235,098	-
デリバティブ取引計	3,235,098	3,235,098	-

(※1)	1年内回収予定の差入保証金を含めて表示しております。
(※2)	デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(※3)	市場価格のない株式等は「(2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
区分	当連結会計年度(2022年5月31日)
非上場株式	4,985

(注)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金(※1)	13,521,238	-	-	-
売掛金	2,698,836	-	-	-
差入保証金(※2)	75,026	24	-	-
合計	16,295,101	24	-	-

(※1)	現金及び預金には、現金148,420千円は含めておりません。
(※2)	返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

当連結会計年度(2022年5月31日)

				(単位:千円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金(※1)	12,329,656	-	-	-
売掛金	3,430,548	-	-	-
差入保証金(※2)	69,454	-	-	-
合計	15,829,659	-	-	-

(※1)	現金及び預金には、現金207,345千円は含めておりません。
(※2)	返済期日を明確に把握できない差入保証金は、償還予定額に含めておりません。

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	37,195	-	-	37,195
デリバティブ取引
通貨関連	-	3,235,098	-	3,235,098
資産計	37,195	3,235,098	-	3,272,294

(※) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における金銭の信託に含まれる当該投資信託等の金額は417,240千円、投資有価証券に含まれる当該投資信託等の金額は573,526千円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
差入保証金	-	6,344,808	-	6,344,808
資産計	-	6,344,808	-	6,344,808

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
差入保証金
想定した賃借契約期間に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値によって算定しており、レベル2の時価に分類しております。