EC事業は、自社ECサイトのパフォーマンス改善やユーザビリティ向上に努めたほか、SNS等を用いた販促活動を展開したことで自社ECサイトを中心に伸長しました。
収益面につきましては、引き続きEC事業の伸長に加え、適時適切な商品投入と在庫コントロールのもと、プロパー消化の促進と値引きの抑制に努めました。また、高いアセアン生産比率の維持とミャンマー子会社の生産効率向上による安定した商品供給に努めた結果、売上総利益率は61.4%(前年同期比1.8ポイント増)を確保しました。為替予約による為替変動リスク低減も水準維持の要因となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、133億27百万円(前年同期比7.0%増)、販管費率は48.4%(前年同期比0.6ポイント増)となりました。人件費は、給与のベースアップ等で前年同期を上回り、販管費率増加の主な要因となりました。店舗費は、主に売上増加に伴う店舗使用料や販促活動に基づくWEB広告費などが増加しました。その他経費では、主にEC商品発送費用やショップバッグなどの包装費、キャッシュレス決済等の利用増加で手数料等が増加しました。前年同期比では費用増加となりましたが、概ね計画どおりに進捗しております。
2024/01/12 9:38
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