固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

				(単位:千円)
減価償却費	843,038	113,128	-	956,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,201,593	17,369	-	1,218,963

当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
当社グループの報告セグメントは日本のみであり、その他のセグメントの全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/24 15:09

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
工具、器具及び備品	443	千円	-	千円
計	443		-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)		当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
建物及び構築物	54,424	千円	51,352	千円
工具、器具及び備品	347		417
撤去費用等	33,403		41,765
計	88,175		93,536

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

				(単位:千円)
減価償却費	843,038	113,128	-	956,167
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,201,593	17,369	-	1,218,963

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億13百万円減少して、219億42百万円となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が25億53百万円減少し、たな卸資産が13億30百万円、為替予約が4億52百万円増加したことなどがあげられます。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べて7億60百万円増加して、176億16百万円となりました。主な変動要因といたしましては、建物及び構築物が2億10百万円、繰延税金資産が3億32百万円増加したことなどがあげられます。
(負債の状況)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
期首残高	1,579,349	千円	1,538,425	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,240		77,125
時の経過による調整額	3,400		3,046

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、2021年5月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、2021年5月期の上期に事業活動が徐々に回復し、下期には正常化する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として法人税法に規定する定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3年～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(社内利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/24 15:09