<自己の株式の取得>当社は、自己の株式について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
<剰余金の配当等の決定機関>当社は、機動的な配当政策及び資本政策を図るため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。
また、当社は、期末配当の基準日については毎年5月31日とし、中間配当の基準日については毎年11月30日とする旨定款に定めております。

2026/08/24 10:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	6月1日から5月31日まで
基準日	5月31日
剰余金の配当の基準日	11月30日、5月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまに対して安定的かつ継続的な配当を行うとともに、新たな事業展開に向けた内部留保の充実を勘案することを基本方針としております。配当につきましては、連結配当性向35%、DOE3%程度を目安としております。内部留保資金の使途につきましては、新規店舗等への設備投資のほか、事業基盤の強化や将来の事業展開のために有効活用してまいります。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況等を勘案し、適宜、適切に検討を行ってまいります。
当事業年度の期末配当につきましては、2025年7月8日付公表のとおり1株当たり30円とすることを2026年7月21日開催の取締役会において決議しておりますので、2026年1月30日に実施した中間配当の1株当たり25円とあわせ、年間配当金は1株当たり55円となります。また、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回実施することとしており、これらの剰余金の配当の決定機関については、会社法第459条の規定に基づき取締役会としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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