当事業年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により175,124千円増加し、変更前の残高に加算しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ59,768千円減少しております。

2026/08/24 10:33

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、見積りの変更を行いました。
当該見積りの変更による資産除去債務の総額は、工事費や物価上昇等の影響により175,124千円増加し、変更前の残高に加算しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ59,768千円減少しております。

2026/08/24 10:33

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
セグメント間取引消去	△77,466
連結財務諸表の営業利益	5,906,119

(単位:千円)

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#6 役員報酬（連結）

④ 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動の変動報酬は、業績指標を反映した現金報酬とし、当社グループ全体の業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の連結営業利益率を業績指標として、その目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標の値は、各事業年度の期首に策定する事業計画(連結)に基づいて設定し、指名報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定することとしております。
⑤ 金銭報酬の額、並びに業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2026年7月7日に公表した2028年5月期を最終年度とする中期経営計画(2026年5月期-2028年5月期)において、目標とする経営指標として連結売上高580億円、連結営業利益46億円、連結営業利益率7.9%、ROE5.7%、EC売上比率13.1%を掲げております。
経営ビジョンならびに新たな経営方針のもと、将来的な目標を見据えて、既存事業の着実な成長と新たな取り組みに向けた基盤の構築を目指し、売上高・営業利益の拡大を図ってまいります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におきましては、売上高561億82百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益46億19百万円(同21.8%減)、経常利益48億57百万円(同18.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益28億45百万円(同23.8%減)となりました。
売上高につきましては、上代を値ごろな価格へ見直したことで買上点数の改善に一定の効果があったものの、依然として節約志向が強く、客数は伸び悩みました。また、10月中旬まで夏が長期化したことで、夏物の消化は進んだものの、春・秋の短期化など気温の影響を受ける場面が多く、秋物のプロパー販売が苦戦したほか、下期は特に春物の在庫調整を行ったことが主な要因となり、売上高は前年同期比で減収となりました。

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