有価証券報告書-第43期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
<監査等委員会監査の組織及び人員>監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成され、そのうち3名が社外取締役であります。
有価証券報告書提出日現在における監査等委員会の組織及び人員は、以下のとおりであります。

氏名	役職名等	属性等
西 名 孝	取締役 監査等委員長(常勤)	金融機関を経た後、当社入社以来、管理部門を統括する取締役を歴任したほか、グループ子会社の取締役を務めるなど経営に関して豊富な経験と幅広い知見を有しております。
國 井 達 夫 (注)	取締役(社外) 監査等委員	弁護士の資格を有しております。
鈴 木 芳 郎 (注)	取締役(社外) 監査等委員	公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
金 子 基 宏 (注)	取締役(社外) 監査等委員	金融機関の執行役員及び事業会社の取締役を歴任するなど経営に関しての豊富な経験と、企業会計及び企業統治に関する知見を有しております。

(注) 國井達夫氏、鈴木芳郎氏及び金子基宏氏の3名は、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株
主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届出ております。
<当事業年度における監査等委員会の活動状況>監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査を実施するとともに監査等委員それぞれが取締役会をはじめとして社内で開催される重要な会議に出席するほか、必要に応じて業務執行部門(子会社含む)から事業の報告を受けるなど、当社の財産の状況に関する調査の実施を通して、各業務執行取締役並びに業務執行部門に対する監督・監査機能を十分に果たしております。
監査等委員会では、内部監査室が実施した内部統制監査の結果について報告を受けるほか、内部統制システムの整備並びに体制の状況を監視・検証するとともに、内部統制部門への必要な助言並びに指導等を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人と定期的に会合をもって積極的に意見及び情報の交換を行っているほか、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領するなど、会計監査人と緊密な連携を保ち、実効的かつ効率的な監査を実施することができるよう、その体制の整備に努めております。
なお、監査等委員会では常勤の監査等委員1名を選定しております。常勤の監査等委員は、監査等の環境整備のほか社内での情報収集に努めるとともに、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視し検証することとしております。合わせて、常勤の監査等委員は、その職務の遂行上知り得た情報について、適宜、他の監査等委員との情報共有に努めております。
<当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況>当事業年度における監査等委員会の開催状況及び監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

氏名	役職名等	出席状況及び発言状況
西 名 孝	取締役 監査等委員長(常勤)	当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会19回の全てに出席しております。 適宜発言を行うほか、監査等委員長として内部統制システム構築についても助言・提言を行いました。
國 井 達 夫	取締役(社外) 監査等委員	当事業年度開催の監査等委員会13回のうち12回に出席しております。また、当事業年度開催の取締役会19回のうち18回に出席しております。 主に弁護士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。 その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の1回全てに出席しております。
鈴 木 芳 郎	取締役(社外) 監査等委員	当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会19回の全てに出席しております。 主に公認会計士としての専門的見地から、適宜発言を行っております。 その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員を務め、当事業年度開催の1回全てに出席しております。
金 子 基 宏	取締役(社外)監査等委員	当事業年度開催の監査等委員会13回の全てに出席しております。また、当事業年度開催の取締役会19回の全てに出席しております。 主に企業会計・企業統治に関する見地から、適宜発言を行っております。 その他、取締役会の諮問に応じて取締役の指名・報酬等について答申を行う指名報酬委員会の委員長を務め、当事業年度開催の1回全てに出席しております。

<当事業年度における監査等委員会の主な検討事項>当事業年度における監査等委員会において、以下の事項について審議検討しております。
・ 監査等委員会運営に関する事項(監査方針、監査計画、報酬等)
・ 取締役会における議題に関する事項(ミャンマー情勢等)
・ 定時株主総会関連事項(会議の目的事項、監査報告等)
・ 会計監査人関連事項(再任、報酬等)
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は3名が在籍し、業務執行部門から完全に独立した組織であります。内部監査室においては、期初に定めた監査計画に基づく業務監査並びに内部統制監査を実施しており、それらの監査結果については代表取締役社長並びに監査等委員会に報告しております。また、内部監査室は監査等委員会並びに会計監査人とも適宜会合を開催するなど、それぞれと緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
<監査法人の名称>EY新日本有限責任監査法人
<継続監査期間>20年
<業務を執行した公認会計士の氏名>佐 藤 晶 (継続監査期間3年)
小此木雅博 (継続監査期間1年)
<監査業務に係る補助者の構成>当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他15名であります。
<監査法人の選定方針と理由>当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。
上記の結果をふまえ、当社は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務遂行上の状況等を総合的に
勘案した結果、当該監査法人を適任と判断し、再任しております。
なお、当社におきましては、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合
は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出することとし
ております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
<監査等委員会による監査法人の評価>当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
<監査公認会計士等に対する報酬>

			(単位:千円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	37,000	―	37,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37,000	―	37,000	―

(注)当社における非監査業務については、該当事項はありません。
<監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬>該当事項はありません。
<その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容>該当事項はありません。
<監査報酬の決定方針>該当事項はありません。
<監査等委員会による監査報酬の同意理由>当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。