有価証券報告書-第45期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)	(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
小売	43,256,658	49,690,779
EC事業	4,411,688	4,896,769
卸売	1,725	276,755
顧客との契約から生じる収益	47,670,072	54,864,304
その他の収益	25,566	24,222
外部顧客への売上高	47,695,638	54,888,527

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
契約負債(期首残高)	1,931,495	1,579,830
契約負債(期末残高)	1,579,830	878,806

契約負債は、販売時に顧客へ付与したポイントのうち、期末時点で履行義務を充足していない残高であります。顧客へ付与したポイントは、利用時に収益を認識し、契約負債を取り崩します。
前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは697,774千円であります。また、当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは752,026千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は商品の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年5月31日)	当連結会計年度 (2023年5月31日)
1年内	637,360	507,173
1年超2年以内	507,173	320,630
2年超	408,544	―
合計	1,553,077	827,803