訂正有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合関係)
Ⅰ.連結子会社の吸収合併
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称 当社の連結子会社であるブックオフロジスティクス㈱の全事業
事業の内容 中古書籍等の仕入及び販売、貨物及び荷物の荷捌き及び保管・管理
②事業の名称 当社の連結子会社であるブックオフネクスト㈱の全事業
事業の内容 中古書店「BOOKOFF」の運営
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ブックオフロジスティクス㈱及びブックオフネクスト㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
ブックオフコーポレーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の主力であるリユース店舗事業における、事業環境変化への対応、並びにコスト削減と業務効率化の推進を目的として、当該連結子会社2社を当社に再編、集約することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.連結子会社の会社分割及び株式譲渡
当社の連結子会社であるブラスメディアコーポレーション㈱は、平成26年10月1日付で、フランチャイズチェーン加盟店として運営する「TSUTAYA」31店舗(以下「本事業」といいます。)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させました。また、同日付で同新設会社の株式のうち80%を、平成27年3月19日付で20%を日本出版販売㈱(以下「日販」といいます。)へ譲渡いたしました。
会社分割及び株式譲渡を行った理由
当社グループは、今後の中長期的な事業成長に向けて「BOOKOFFの進化」「総合リユースの拡大」「ハグオール事業」を軸とする事業方針を定め、「BOOKOFF」を含めた「リユース」に経営資源を集中する運営を行っております。このような状況において、本事業は収益貢献をしているものの、それを維持・向上させるための継続的な投資について当社グループの経営資源を優先的に配分することが難しく、本事業の継続を前提として事業譲渡について検討を進めてまいりました。
その結果、本事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、その全株式を日販へ譲渡するに至りました。
(共通支配下の取引等)
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ブラスメディアコーポレーション㈱のフランチャイズチェーン加盟店舗等の運営事業
事業の内容 フランチャイズチェーン加盟店舗「TSUTAYA」の運営
(2)企業結合日
平成26年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるブラスメディアコーポレーション㈱を分割会社とし、「株式会社B&H」へ商号変更させるとともに、分割により設立する新設会社に本事業に関して有する権利義務を承継させる新設分割です。
(4)結合後企業の名称
分割会社の名称 ブラスメディアコーポレーション株式会社(注)
新設会社の名称 株式会社ブラスメディアコーポレーション
(注) 平成26年10月1日をもって名称を「㈱B&H」に変更しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の売却)
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
日本出版販売㈱
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ブラスメディアコーポレーション
事業の内容 フランチャイズチェーン加盟店舗『TSUTAYA』の運営
(3)株式譲渡日
①平成26年10月1日
②平成27年3月19日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
譲渡の形式 受取対価を現金のみとする株式譲渡
譲渡した株式の数 ①8,000株(所有割合80%)
②2,000株(所有割合20%)
譲渡価額 ①1,939百万円
②485百万円
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 187百万円
(2)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額
資産の額 2,194百万円
負債の額 156百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、当連結会計年度において、関係会社株式売却益187百万円を特別利益として計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
パッケージメディア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 4,146百万円
営業利益 6百万円
Ⅰ.連結子会社の吸収合併
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
①事業の名称 当社の連結子会社であるブックオフロジスティクス㈱の全事業
事業の内容 中古書籍等の仕入及び販売、貨物及び荷物の荷捌き及び保管・管理
②事業の名称 当社の連結子会社であるブックオフネクスト㈱の全事業
事業の内容 中古書店「BOOKOFF」の運営
(2)企業結合日
平成26年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、ブックオフロジスティクス㈱及びブックオフネクスト㈱を消滅会社とする吸収合併方式
(4)結合後企業の名称
ブックオフコーポレーション株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の主力であるリユース店舗事業における、事業環境変化への対応、並びにコスト削減と業務効率化の推進を目的として、当該連結子会社2社を当社に再編、集約することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
Ⅱ.連結子会社の会社分割及び株式譲渡
当社の連結子会社であるブラスメディアコーポレーション㈱は、平成26年10月1日付で、フランチャイズチェーン加盟店として運営する「TSUTAYA」31店舗(以下「本事業」といいます。)を会社分割(新設分割)により新設会社に承継させました。また、同日付で同新設会社の株式のうち80%を、平成27年3月19日付で20%を日本出版販売㈱(以下「日販」といいます。)へ譲渡いたしました。
会社分割及び株式譲渡を行った理由
当社グループは、今後の中長期的な事業成長に向けて「BOOKOFFの進化」「総合リユースの拡大」「ハグオール事業」を軸とする事業方針を定め、「BOOKOFF」を含めた「リユース」に経営資源を集中する運営を行っております。このような状況において、本事業は収益貢献をしているものの、それを維持・向上させるための継続的な投資について当社グループの経営資源を優先的に配分することが難しく、本事業の継続を前提として事業譲渡について検討を進めてまいりました。
その結果、本事業を会社分割により新設会社に承継させた上で、その全株式を日販へ譲渡するに至りました。
(共通支配下の取引等)
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ブラスメディアコーポレーション㈱のフランチャイズチェーン加盟店舗等の運営事業
事業の内容 フランチャイズチェーン加盟店舗「TSUTAYA」の運営
(2)企業結合日
平成26年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社の連結子会社であるブラスメディアコーポレーション㈱を分割会社とし、「株式会社B&H」へ商号変更させるとともに、分割により設立する新設会社に本事業に関して有する権利義務を承継させる新設分割です。
(4)結合後企業の名称
分割会社の名称 ブラスメディアコーポレーション株式会社(注)
新設会社の名称 株式会社ブラスメディアコーポレーション
(注) 平成26年10月1日をもって名称を「㈱B&H」に変更しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(子会社株式の売却)
1.株式譲渡の概要
(1)譲渡先企業の名称
日本出版販売㈱
(2)譲渡した子会社の名称及び事業の内容
譲渡した子会社の名称 株式会社ブラスメディアコーポレーション
事業の内容 フランチャイズチェーン加盟店舗『TSUTAYA』の運営
(3)株式譲渡日
①平成26年10月1日
②平成27年3月19日
(4)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
譲渡の形式 受取対価を現金のみとする株式譲渡
譲渡した株式の数 ①8,000株(所有割合80%)
②2,000株(所有割合20%)
譲渡価額 ①1,939百万円
②485百万円
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 187百万円
(2)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額
資産の額 2,194百万円
負債の額 156百万円
(3)会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、当連結会計年度において、関係会社株式売却益187百万円を特別利益として計上しております。
3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
パッケージメディア事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 4,146百万円
営業利益 6百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
