建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 8億9162万
- 2017年3月31日 -3.24%
- 8億6269万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ② 店舗形態について2017/06/23 9:08
当社は、店舗の土地又は土地と建物を賃借する方式で出店をしております。その出店時には、土地等所有者に対し、敷金又は差入保証金として資金の差入を行い、当該差入保証金は、当社が月々支払う賃借料との相殺により回収しております。当社は、新規出店時とともに年1回、対象物件の権利関係等の確認を行ってはおりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の事情により店舗賃借契約を中途解除する場合には、敷金・差入保証金等を放棄せざるを得ず、賃借契約解除に伴う損失が発生する可能性があります。
(2)提供商品について - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/23 9:08
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/23 9:08
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得 定率法 - #4 固定資産売却損の注記
- ※3 固定資産売却損の内訳は下記のとおりであります。2017/06/23 9:08
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 - 千円 82 千円 構築物 - 7 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 形固定資産の「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
2.重要な増加の主な内訳
建物の増加
改装工事(8店舗) 65,669千円
工具、器具及び備品の増加
新POS・自動つり銭機入替 25,640千円
3.重要な減少の主な内訳
建物の減少
熊谷新島店の合意解約による減少 17,988千円
構築物の減少
熊谷新島店の合意解約による減少 10,889千円
土地の減少
土地売却による減少 18,700千円2017/06/23 9:08 - #6 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2017/06/23 9:08
店舗及び工場用土地並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 金融商品関係、財務諸表(連結)
- ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理2017/06/23 9:08
営業債権である売掛金は上記のとおりであります。また、店舗土地建物に係るオーナー様については、担当者が定期的に訪問、面談を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク)の管理