- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 9:07- #2 事業等のリスク
当社の基本方針であります「お客様第一主義」のサービスを実践していくために、当社は今後も人材の確保及び育成が重要な経営課題となっております。そのため、毎年新入社員並びに業界経験を問わず幅広く中途社員の採用を行い、充実した研修制度のもとに人材の育成に力を注いでおります。しかしながら、当社の人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合には、当社のサービスがお客様の支持を受けなくなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損について
当社では、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、2022年3月期に71,979千円の減損損失を計上しています。今後も店舗毎の収益性の低下等により新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生した場合には固定資産の減損損失を計上する可能性があり、これにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/24 9:07- #3 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
当社は日本国内のみで事業を行っており、本邦に所在している有形固定資産の総額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 9:07 - #4 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の「当期償却額」欄の( )内は外書きで、減損損失の計上額であります。2022/06/24 9:07
- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金 | 54,810 | | 55,520 |
| 有形固定資産 | 87,958 | | 75,833 |
| 資産除去債務 | 58,633 | | 58,307 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当事業年度末の資産の状況につきましては、流動資産は前事業年度末と比べて677,791千円増加し、1,595,642千円となりました。これは主として現金及び預金の増加によるものであります。固定資産につきましては前事業年度末と比べて23,588千円増加し、2,324,468千円となりました。これは主として有形固定資産の増加によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて701,379千円増加し、3,920,110千円となりました。
2022/06/24 9:07- #7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 151,139千円 | 174,785千円 |
| 有形固定資産の取得による増加額 | 3,152 | - |
| 見積りの変更による増加額 | 21,879 | 2,800 |
ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/24 9:07- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/06/24 9:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
