(追加情報)
(会計上の見積りにおける一定の仮定)
当社では、政府からの緊急事態宣言の発令に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年4月18日より全店で営業時間を短縮し、営業活動の縮小の影響が6か月程度継続するものと仮定して前事業年度末において固定資産の減損等の会計上の見積りを行っておりました。
その後、営業時間を短縮した店舗につきましては順次営業時間を通常に近い水準に戻しておりましたが、政府より2021年1月8日に1都3県、さらにその後同年1月14日に2府5県を対象とした緊急事態宣言が再び発令されたことにより、店舗の営業時間の短縮を順次再開し、2021年1月26日には、全店で営業時間の短縮を行っております。
当第3四半期会計期間末においては、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、改めて新型コロナウイルス感染症による今後の影響を検討した結果、その影響は徐々に改善するものの、当該状況による影響が当事業年度末まで続くものと仮定しております。
なお、当該変更による四半期財務諸表への重要な影響はありません。