資産

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 15年
車輌運搬具 4年
工具、器具及び備品 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。2018/07/25 15:08

#7 固定資産売却益の注記

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2018/07/25 15:08

#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2018/07/25 15:08

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2018/07/25 15:08

#10 店舗構造改革費用に関する注記

舗構造改革費用の内容は、店舗リストラに伴う、閉鎖決定店舗の固定資産除却損相当額であります。

2018/07/25 15:08

#11 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2018/07/25 15:08

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/07/25 15:08

#13 有形固定資産等明細表（連結）

な増加及び減少は以下のとおりであります。
(増加)
① 27店舗新規オープン工事等によるものであります。また、店舗POSシステム移行に伴いパソコン等の購入、システム開発によるものであります。
建物 126,692千円
構築物 2,713千円
工具器具備品 62,164千円
ソフトウェア 35,366千円
(減少)
① 「店舗構造改革」等による55店舗の閉鎖を行い除却したものであります。また、売却予定遊休資産としておりました山中湖(ホテル事業)の売却によるものです。
建物 927,453千円
構築物 51,889千円
工具器具備品 374,292千円
土地 60,900千円
ソフトウェア 598,427千円2018/07/25 15:08

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	31,714千円	28,506千円

2018/07/25 15:08

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費
発生時に全額費用処理しております。2018/07/25 15:08

#16 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新たに遊休資産に区分された資産の増加によるものであります。当事業年度の主な減少は遊休資産の一部売却によるものであります。
3 時価の算定方法

2018/07/25 15:08

#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2018/07/25 15:08

#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	― 千円	― 千円
年金資産	― 千円	― 千円
	― 千円	― 千円
未認識数理計算上の差異	△94,355千円	△49,786千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198,298千円	1,347,747千円

退職給付引当金	1,198,298千円	1,347,747千円
前払年金費用	― 千円	― 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,198,298千円	1,347,747千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2018/07/25 15:08

#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2018/07/25 15:08

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年4月30日)	当事業年度(平成27年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	93,794	△969,326
純資産の部の合計額から控除する金額(純資産合計から控除する金額)(千円)	1,885,239	1,918,505
(うち新株予約権)(千円)	( ―)	(15,766)

2018/07/25 15:08