#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が29,386千円増加し、利益剰余金が29,386千円減少しております。この変更による当事業年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
2018/07/25 15:08
#2 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,146百万円(前事業年度は1,944百万円の使用)となりました。これは、当社が当初予想しました売上高までには、消費税増税の反動や消費マインドの低迷により伸張が見られなかったものの、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の大幅な削減に伴い前事業年度に比べて、税引前当期純損失が大幅に改善しました。前事業年度に計上しました広告宣伝費等の支払いに伴いその他流動負債の減少及び売り逃し防止対策として商品在庫を充実したことによりたな卸資産が増加し、仕入債務の支払い及び法人税等の支払いによる減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/07/25 15:08
#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
2018/07/25 15:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑦税引前当期純損失
当事業年度の税引前当期純損失は、1,374百万円(前事業年度の税引前当期純損失は、2,513百万円)となりました。
これは、税引前当期純損失が、前事業年度から比べて大幅な改善を果たしたものの、営業損失及び経常損失と同様に、主力事業である眼鏡等小売事業の売上総利益率の高い利益構造上、当初想定するまでの売上高には達しなかったことによります。
2018/07/25 15:08