#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年5月1日至平成29年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2018/07/25 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「通販事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2018/07/25 15:30
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社名
非連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
アイウェア・ディベロップメント株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。2018/07/25 15:30
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: (概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2018/07/25 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2018/07/25 15:30
#6 業績等の概要: このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化により持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、当社アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を戦略的に推進してまいりました。なかでも、目の健康プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下、「ロールアップ」といいます。)の戦略的な展開を開始し、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)の全株式を平成29年1月31日付にて取得(※)しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。一方、コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業の売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、26店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進が増加したほか、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給等を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらにより、営業利益は422百万円、経常利益336百万円となりました。一方、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を推進した結果、固定資産除去損27百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円となりました。
(※)平成29年1月31日に公表いたしました「(経過報告)子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付にて当社が全株式を保有する目の健康株式会社(以下「目の健康社」といいます。)と共同で、メガネハウス社の全株式を取得いたしました。これに伴い目の健康社及びメガネハウス社が当社の連結子会社となり、目の健康社は当第3四半期会計期間より、メガネハウス社については貸借対照表を当第3四半期会計期間より、損益計算書は平成29年4月期第4四半期会計期間から当社グループの連結対象となっております。
2018/07/25 15:30
#7 生産、受注及び販売の状況: (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他売上高は、本社等における売上高であります。
3 通販事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上高であります。
2018/07/25 15:30
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、「視覚拡張」をキーコンセプトに開発を進めているメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」については、Business to Business(以下「BtoB」)各事業領域における先進的なプレイヤーとの実証実験や、平成29年秋頃の量産開始、平成30年春頃の量産品の納入開始を見据えて、「ウェアラブルEXPO」(平成29年1月18日から20日)において、商品の特長である「見え方」「かけ心地」を追求したプロトタイプ実機と協業パートナーと連携し拡張性と汎用性の高いソリューションに関するデモンストレーション及び展示を行いました。具体的事例として5種類の展示を行いながらも、これにとどまらず、これまでの事業活動を通じて既に強い導入意欲が見込まれている倉庫・物流センターなどの物流領域に加え、医療分野やその他(教育、エンタテインメント、畜産など)、あらゆる領域での実証実験を通じて、引き続きBtoB領域におけるハンズフリーの実現を通じた生産性向上を図るための方法を特定し、商品展開を図る業種・業態を拡大していく計画です。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移した結果、売上高は13,042百万円となりました。コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業における売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、22店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝費、販売促進費が増加したほか、「事業再生期」を脱却し「再成長期」に移行した象徴として、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費比率は65.0%となりました。これらにより、営業利益は159百万円、経常利益95百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間において、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化を推進した結果、固定資産除却損22百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は79百万円、親会社に帰属する四半期純損失は44百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
2018/07/25 15:30
#9 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費(販売費及び一般管理費)を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。次期(平成29年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。引き続き、株式会社アドバンテッジパートナーズのリーダーシップのもと、収益力の回復に努め、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。2018/07/25 15:30