#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注1) セグメント利益の調整額△83,964千円は、子会社株式の取得関連費用△43,158千円、報告セグメントに配分していない全社費用△40,806千円であり、主な内容は役員報酬であります。
(注2) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
2018/07/25 15:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額△106,164千円は、子会社株式の取得関連費用△43,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用63,006千円であり、その主な内容は役員報酬であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
2018/07/25 15:30
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/07/25 15:30
#4 業績等の概要: このような経済・事業環境のもと、当社は中期経営計画(平成29年4月期～平成32年4月期)に基づき、平成29年4月期以降を「再成長期」と位置づけ、「アイケア」重視のサービス型店舗モデルの一層の強化により持続的に発展できる成長基盤の構築、並びに事業基盤の強化と経営効率の向上に取り組んでまいりました。「アイケア」重視のサービス型店舗モデルのプラットフォーム化(以下、「目の健康プラットフォーム」といいます。)を通じて、当社アイケア領域で親和性が高いメガネチェーン店や異業種企業との資本・業務提携を戦略的に推進してまいりました。なかでも、目の健康プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化(以下、「ロールアップ」といいます。)の戦略的な展開を開始し、富山県内に22店舗を展開する株式会社メガネハウス(以下、「メガネハウス社」といいます。)の全株式を平成29年1月31日付にて取得(※)しております。
この結果、当連結会計年度における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移し売上高は17,892百万円となりました。一方、コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業の売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、26店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝、販売促進が増加したほか、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給等を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費が増加いたしました。これらにより、営業利益は422百万円、経常利益336百万円となりました。一方、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化(改装、近隣への移転や店舗面積の縮小等の店舗収益力の強化策)を推進した結果、固定資産除去損27百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は110百万円となりました。
(※)平成29年1月31日に公表いたしました「(経過報告)子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、同日付にて当社が全株式を保有する目の健康株式会社(以下「目の健康社」といいます。)と共同で、メガネハウス社の全株式を取得いたしました。これに伴い目の健康社及びメガネハウス社が当社の連結子会社となり、目の健康社は当第3四半期会計期間より、メガネハウス社については貸借対照表を当第3四半期会計期間より、損益計算書は平成29年4月期第4四半期会計期間から当社グループの連結対象となっております。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに、「視覚拡張」をキーコンセプトに開発を進めているメガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」については、Business to Business(以下「BtoB」)各事業領域における先進的なプレイヤーとの実証実験や、平成29年秋頃の量産開始、平成30年春頃の量産品の納入開始を見据えて、「ウェアラブルEXPO」(平成29年1月18日から20日)において、商品の特長である「見え方」「かけ心地」を追求したプロトタイプ実機と協業パートナーと連携し拡張性と汎用性の高いソリューションに関するデモンストレーション及び展示を行いました。具体的事例として5種類の展示を行いながらも、これにとどまらず、これまでの事業活動を通じて既に強い導入意欲が見込まれている倉庫・物流センターなどの物流領域に加え、医療分野やその他(教育、エンタテインメント、畜産など)、あらゆる領域での実証実験を通じて、引き続きBtoB領域におけるハンズフリーの実現を通じた生産性向上を図るための方法を特定し、商品展開を図る業種・業態を拡大していく計画です。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、眼鏡等小売事業におけるコンタクトレンズの販売や通販事業が好調に推移した結果、売上高は13,042百万円となりました。コンタクトレンズの販売伸長により、眼鏡等小売事業における売上高構成比が変化した結果、売上高総利益率が低下したことに加えて、22店舗の新規出店等、事業基盤の強化に伴い、広告宣伝費、販売促進費が増加したほか、「事業再生期」を脱却し「再成長期」に移行した象徴として、平成21年4月期以来8期ぶりとなる従業員への賞与支給を実現したことにより人件費が増加したこと、メガネハウス社の全株式取得にかかるデューデリジェンス・アドバイザリー費用等として43百万円を計上したことから、販売費及び一般管理費比率は65.0%となりました。これらにより、営業利益は159百万円、経常利益95百万円となりました。一方、当第3四半期連結会計期間において、前述したメガネハウス社の全株式取得にかかる会計処理として、負ののれん発生益として60百万円を特別利益に計上したほか、店舗収益力の一層の強化を図るため、厳密な採算管理に基づき、近隣立地への移転、店舗面積の最適化、改装や業態転換や収益改善に時間を要する店舗の早期退店等、既存店活性化を推進した結果、固定資産除却損22百万円等を特別損失に計上した結果、税金等調整前四半期純利益は79百万円、親会社に帰属する四半期純損失は44百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント業績の状況は次のとおりです。
2018/07/25 15:30
#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当社が事業再生途上にあった平成24年4月期において、財務再構築の一環として全取引金融機関より既存借入の条件変更等による支援を受けてまいりましたが、当連結会計年度末における借入残高7,561百万円について、平成30年1月に返済期限が到来することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存続しております。
当社グループでは当該状況の解消に向け、平成24年4月期から前事業年度までの事業再生過程において、「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換による収益構造の多様化、コスト構造の改革を進めてきた結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度の営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たすに至っております。
また、再成長期と位置付けた当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤の強化とともに、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開するなか、メガネハウス社の全株式を平成29年1月31日付にて取得するなど、持続的かつ収益性のある成長を目指した投資についてもバランス良く進めており、営業利益422百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を計上し、2期連続の黒字化を達成しております。次期の見通しについても、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化といった同業のロールアップを戦略的に展開することで、安定的かつ持続的な収益力の増強を見込んでおります。
2018/07/25 15:30