当社グループは、当社が事業再生途上にあった平成24年4月期において、財務再構築の一環として全取引金融機関より既存借入の条件変更等による支援を受けてまいりましたが、当連結会計年度末における借入残高7,561百万円について、平成30年1月に返済期限が到来することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存続しております。
当社グループでは当該状況の解消に向け、平成24年4月期から前事業年度までの事業再生過程において、「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換による収益構造の多様化、コスト構造の改革を進めてきた結果、飛躍的な収益力の向上を実現し、前事業年度の営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりに黒字転換を果たすに至っております。
また、再成長期と位置付けた当連結会計年度においては、既存事業の収益基盤の強化とともに、目の健康プラットフォームを通じた同業のロールアップを戦略的に展開するなか、メガネハウス社の全株式を平成29年1月31日付にて取得するなど、持続的かつ収益性のある成長を目指した投資についてもバランス良く進めており、営業利益422百万円、経常利益336百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を計上し、2期連続の黒字化を達成しております。次期の見通しについても、同プラットフォームを通じた事業規模の拡大並びに事業基盤の共有化といった同業のロールアップを戦略的に展開することで、安定的かつ持続的な収益力の増強を見込んでおります。
2018/07/25 15:30