これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
この結果、当事業年度における経営成績は、眼鏡等小売事業のアイケアを軸とした各種販売施策が奏功し、既存店における収益力が強化されたことに伴い、売上高は15,707百万円(前期比9.9%増)と伸長し、売上総利益率は1.1%増となりました。一方、前事業年度に不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度において新規出店を強化したことに伴い、当事業年度末における店舗数は前事業年度末から29店舗の純増となる325店舗となりました。これに伴い、営業経費は人件費などが増加する一方で、広告宣伝や販売促進等の販売費を中心に支出の最適化を図ったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率が7.9%改善いたしました。これらにより、営業利益は523百万円(前事業年度は営業損失810百万円)、経常利益は421百万円(前事業年度は経常損失987百万円)となりました。また、保有不動産の減損損失74百万円等、特別損失として105百万円を計上する一方で債務の買い戻しに伴う債務消滅益101百万円等、特別利益として127百万円を計上したことに伴い、税引前当期純利益は443百万円(前事業年度は税引前当期純損失1,374百万円)、当期純利益は260百万円(前事業年度は当期純損失1,487百万円)となり、営業利益から当期純利益に至る各段階利益は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字化を達成することができました。今後も引き続き「アイケア」を軸に据え、お客様から信頼される店舗展開並びに商品・サービス開発・提供を推進していくとともに、費用対効果を鑑みた支出の最適化を強化することで高収益体質への転換を図ってまいります。
また、当事業年度におけるセグメント別の業績は次の通りであります。
2018/07/25 15:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
