#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 「通販事業」は、インターネット上の眼鏡等の販売サイトであります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。
2018/07/25 15:25
#2 事業等のリスク: 3.有利子負債依存度について
当社は、過去における出店及び改装資金、有形固定資産取得資金等を、主として金融機関からの借入金により調達していたため、総資産に対する有利子負債の比率(有利子負債依存度)が高い水準にありました。このため、近年は店舗に係る設備投資を自己資金の範囲内で行うことを基本方針とし、余剰資金による借入金の圧縮を進めてまいりました。なお、当社の有利子負債依存度は、平成27年4月期末71.6%、平成28年4月末62.1%となっております。また、当社の売上高に対する支払利息の比率は、平成27年4月期0.6%、平成28年4月期0.8%となっております。
当社は、今後も上記基本方針を継続し、引き続き財務体質の強化に努める方針でありますが、今後の金利動向等金融情勢の変化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業部門別セグメントの会計処理は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。2018/07/25 15:25
#4 業績等の概要: これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
この結果、当事業年度における経営成績は、眼鏡等小売事業のアイケアを軸とした各種販売施策が奏功し、既存店における収益力が強化されたことに伴い、売上高は15,707百万円(前期比9.9%増)と伸長し、売上総利益率は1.1%増となりました。一方、前事業年度に不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度において新規出店を強化したことに伴い、当事業年度末における店舗数は前事業年度末から29店舗の純増となる325店舗となりました。これに伴い、営業経費は人件費などが増加する一方で、広告宣伝や販売促進等の販売費を中心に支出の最適化を図ったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率が7.9%改善いたしました。これらにより、営業利益は523百万円(前事業年度は営業損失810百万円)、経常利益は421百万円(前事業年度は経常損失987百万円)となりました。また、保有不動産の減損損失74百万円等、特別損失として105百万円を計上する一方で債務の買い戻しに伴う債務消滅益101百万円等、特別利益として127百万円を計上したことに伴い、税引前当期純利益は443百万円(前事業年度は税引前当期純損失1,374百万円)、当期純利益は260百万円(前事業年度は当期純損失1,487百万円)となり、営業利益から当期純利益に至る各段階利益は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字化を達成することができました。今後も引き続き「アイケア」を軸に据え、お客様から信頼される店舗展開並びに商品・サービス開発・提供を推進していくとともに、費用対効果を鑑みた支出の最適化を強化することで高収益体質への転換を図ってまいります。
また、当事業年度におけるセグメント別の業績は次の通りであります。
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#5 生産、受注及び販売の状況: (注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他売上高は、本社等における売上高であります。
3 通販事業は、インターネット上の販売サイトにおいてのコンタクトレンズ等の売上高であります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ①売上高
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ9.9%増の15,707百万円となりました。
売上高を品目別・セグメント別に見ますと次のとおりであります。
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#7 配当政策（連結）: 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして認識し、早期の配当再開を目指しております。当期は売上高が順調に推移した為、必要運用経費(販売費及び一般管理費)を当初の予算内で収めることができましたことにより当期純利益を計上しております。しかしながら、中長期的な経済状況や経営環境などを勘案し、財務体質の強化の充実の重要性から、誠に遺憾ながら当事業年度は株主の皆様のご支援にお応えすることが出来ず、当期中間及び期末配当金を無配とさせていただきました。次期(平成29年4月期)配当につきましても、全社一丸となって売上高の確保及び経常黒字の継続に努めてまいりますが、当期同様中間及び期末を無配とさせていただきます。引き続き、株式会社アドバンテッジパートナーズのリーダーシップのもと、収益力の回復に努め、将来にわたる安定した配当原資の確保を行ってまいります。2018/07/25 15:25