固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/07/25 15:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2018/07/25 15:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 15年
車輌運搬具 4年
工具、器具及び備品 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。2018/07/25 15:25

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当事業年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物及び土地	20,669千円	45千円

2018/07/25 15:25

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)	当事業年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
建物	72,882千円	4,913千円
構築物	8,608千円	2,017千円
工具、器具及び備品	7,795千円	1,125千円
計	89,286千円	8,056千円

2018/07/25 15:25

#6 店舗構造改革費用に関する注記

舗構造改革費用の内容は、店舗リストラに伴う、閉鎖決定店舗の固定資産除却損相当額であります。

2018/07/25 15:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/07/25 15:25