#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失の調整額55,680千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は役員報酬であります。
2.セグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。2018/07/25 15:25
#3 事業等のリスク: 5. 東京証券取引所の上場基準について
当社は平成27年4月期末において債務超過に陥ったことに加え、4期連続で営業損失、営業キャッシュフローがマイナスになりました。しかし、平成28年4月期末におきまして債務超過が解消され、平成28年4月期におきまして営業利益を計上し、かつ営業キャッシュフローがプラスとなりましたことで、東京証券取引所の上場基準を満たしております。
6.継続企業の前提に関する重要事象等
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#5 業績等の概要: これは、高齢化社会の進展により、老視(いわゆる老眼)を有する消費者が増加し、また、スマートフォンやPCなどビジュアルディスプレイターミナル(VDT)に依存した生活時間が増え、人類史上おそらく最も眼に負担のかかる視環境になっている現状において、いわゆる「スマホ老眼」の急増に見られるように調整力低下の低年齢化が進む中、「眼の健康寿命」により一層留意して眼鏡やコンタクトレンズを使用すべきという考え方に基づくものであります。
この結果、当事業年度における経営成績は、眼鏡等小売事業のアイケアを軸とした各種販売施策が奏功し、既存店における収益力が強化されたことに伴い、売上高は15,707百万円(前期比9.9%増)と伸長し、売上総利益率は1.1%増となりました。一方、前事業年度に不採算店の処理に目処をつけ、当事業年度において新規出店を強化したことに伴い、当事業年度末における店舗数は前事業年度末から29店舗の純増となる325店舗となりました。これに伴い、営業経費は人件費などが増加する一方で、広告宣伝や販売促進等の販売費を中心に支出の最適化を図ったことにより、売上高に対する販売費及び一般管理費比率が7.9%改善いたしました。これらにより、営業利益は523百万円(前事業年度は営業損失810百万円)、経常利益は421百万円(前事業年度は経常損失987百万円)となりました。また、保有不動産の減損損失74百万円等、特別損失として105百万円を計上する一方で債務の買い戻しに伴う債務消滅益101百万円等、特別利益として127百万円を計上したことに伴い、税引前当期純利益は443百万円(前事業年度は税引前当期純損失1,374百万円)、当期純利益は260百万円(前事業年度は当期純損失1,487百万円)となり、営業利益から当期純利益に至る各段階利益は、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字化を達成することができました。今後も引き続き「アイケア」を軸に据え、お客様から信頼される店舗展開並びに商品・サービス開発・提供を推進していくとともに、費用対効果を鑑みた支出の最適化を強化することで高収益体質への転換を図ってまいります。
また、当事業年度におけるセグメント別の業績は次の通りであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
当事業年度の営業利益は、523百万円(前事業年度の営業損失は、810百万円)となりました。
これは、売上高の増加と売上総利益の改善が進み、販売費及び一般管理費の削減もあり前事業年度の営業損失の計上を逆転し営業利益の計上するにいたりました。
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#7 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度におきまして、営業損失810百万円、経常損失987百万円を計上し、事業構造改革の加速等により、当期純損失1,487百万円を計上した結果、969百万円の債務超過となりました。当該状況により、当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況、その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しておりました。
しかしながら、事業再生の過程において「アイケア重視のサービス型店舗モデル」への転換を図り、収益構造の多様化を進めたことに伴い、当事業年度において飛躍的な収益力の向上を実現し、営業利益は523百万円、経常利益421百万円、当期純利益260百万円を計上し、平成19年4月期(第31期)以来9期ぶりの黒字転換を果たしております。加えて、各種資本増強策の実行により当事業年度末において債務超過の状態を解消し、純資産が196百万円となりました。
したがいまして、当事業年度において、事業ならびに収益基盤が強化され、財務体質の改善が図れていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2018/07/25 15:25