構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響は軽微であります。

2018/07/25 15:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
また、平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、建物と同様に定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～45年
構築物 15年
車輌運搬具 4年
工具、器具及び備品 8年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法によっております。2018/07/25 15:25

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当事業年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
建物	72,882千円	4,913千円
構築物	8,608千円	2,017千円
工具、器具及び備品	7,795千円	1,125千円

2018/07/25 15:25

#4 減損損失に関する注記

当社は、当事業年度において保有する売却予定資産について、将来の回収可能額を検討した結果、一部の売却予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額と回収可能額の差額を減損損失として計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
売却予定資産	静岡県伊東市	建物	15,891
		構築物	3,781
		土地	48,438
		施設利用権	2,944

売却予定資産については、個々の物件単位にグルーピングを行っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、不動産鑑定評価額もしくは、売却見込額に基づき正味売却価額で評価しております。

2018/07/25 15:25