(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書を平成27年11月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)の規定に基づく臨時報告書を平成28年3月25日関東財務局長に提出。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査役:年額25,000千円以内(平成15年7月25日開催第27期定時株主総会で決議)
ニ.上記報酬額には、平成27年11月19日開催の取締役会決議により、ストックオプションとして取締役1名に付与した新株予約権8,739千円(報酬等としての額)を含んでおります。
⑥株式の保有状況

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

1.平成26年11月17日取締役会決議
会社法に基づき、当社従業員に対しストック・オプションとして新株予約権を発行することを平成26年11月17日開催の取締役会において決議されたものです。

決議年月日	平成26年11月17日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員219名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 1.第9回新株予約権」に記載しております。

2.平成27年11月19日の取締役会決議

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#4 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

決議年月日	平成26年11月17日
付与日	平成26年12月2日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

決議年月日	平成27年11月19日
付与日	平成27年12月4日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。細目については当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約」に定めております。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求とする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
1.第9回新株予約権

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

①法令に別段の定めがある場合を除き、B種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。
②B種優先株主には募集株式の割当てを受ける権利、又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。
③B種優先株主には株式無償割当て、又は新株予約権の無償割当ては行わない。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
第10回新株予約権の行使による増加 15,500,000株
第三者割当による新株式の発行による増加 574,600株

2018/07/25 15:25

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使によるB種劣後株式の発行
発行価額:90.43円 (小数点第3位を四捨五入しております。)
資本組入額:45.21円( 同上 )2018/07/25 15:25

#11 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費及び新株予約権発行費は発生時に全額費用処理しております。

2018/07/25 15:25

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第10回新株予約権

2018/07/25 15:25

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1)1株当たり当期純利益又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年5月1日至平成27年4月30日)	当事業年度(自平成27年5月1日至平成28年4月30日)
(うち種類株式(株))	―	140,915,043
(うち新株予約権)(株)	―	575,651
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	B種優先株式 604,400株

(2)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(純資産合計から控除する金額)(千円)	1,918,505	2,040,048
(うち新株予約権)(千円)	(15,766)	( 63,809 )
(うち優先株式払込金額)(千円)	(1,850,000)	( 1,850,000 )

2018/07/25 15:25