#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年
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#2 減損損失に関する注記（連結）: 撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(6,168千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物5,169千円、工具器具備品999千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。
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