#1 会計方針に関する事項（連結）: なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2～31年
車両運搬具及び工具器具備品 2～15年
2025/06/24 16:00
#2 減損損失に関する注記（連結）: 撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,335千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,921千円、工具器具備品5,751千円、その他2,662千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における流動資産は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が288百万円、売掛金が45百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。これは主に敷金が141百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が285百万円、リース資産(純額)が36百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。
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