有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導で進めているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,430百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益173百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益106百万円(前年同期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期比134.5%増)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
<エンターテインメント事業>当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数81店舗(直営店舗35、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は3,138百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
<システム事業>当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,207百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は84百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
① 商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
② 販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(3) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。
流動負債は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が369百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、買掛金が69百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主にリース債務が51百万円、資産除去債務が12百万円増加した一方、長期借入金が409百万円、長期未払金が42百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は7.7%(前連結会計年度末は5.8%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は306百万円(前連結会計年度は249百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費242百万円、税金等調整前当期純利益111百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は388百万円(前連結会計年度は402百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101百万円(前連結会計年度は135百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,279百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇や不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いておりますが、個人の消費回復やインバウンド需要の高まりによって経済環境は緩やかな回復基調が続いております。サービス業・アミューズメント業界においても、物価高や光熱費等のコスト上昇の影響はあるものの、人流回復に伴う緩やかな回復基調が継続しております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コスト最適化」「チームの再構築・人財強化」に注力し、既存の主力事業であるエンターテインメント事業ではサービス業としての基本である「清掃・接客」を軸に、安心安全健全な運営を継続していくことに加え、顧客満足度向上のための店舗改装、お客様目線での店舗別サービス提供を現場スタッフ主導で進めているほか、システム事業におけるチームの再構築、人財強化を行い、新規取引先を拡大していくための新規商材開発・営業強化等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,430百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益173百万円(前年同期比38.3%増)、経常利益106百万円(前年同期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期比134.5%増)となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
<エンターテインメント事業>当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、安心安全健全な運営を行っております。店内設備においては、お客様のニーズの高いコンテンツの積極的な導入を進めております。また、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務も行っております。その他、自遊空間店舗で利用している商材の外部への販売や店舗を利用した広告掲出、社員研修・スタッフ研修の外部への販売、新たな収益源となりうる新規事業開発を進めております。
以上の結果、当連結会計年度末時点では、グループ店舗数81店舗(直営店舗35、FC加盟店舗46)となり、当セグメント全体の売上高は3,138百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント利益は267百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
<システム事業>当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステムなどの各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。また、当社の親会社であるAOKIホールディングスのグループ会社が展開する店舗へのセルフ化システム、PC関連部材等の導入を進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は2,207百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益は184百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、おおむね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は84百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
① 商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) | |
| エンターテインメント事業 | (千円) | 627,023 | 19.4 |
| システム事業 | (千円) | 1,742,782 | 4.2 |
| 合計 | (千円) | 2,369,805 | 7.8 |
② 販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) | |
| エンターテインメント事業 | (千円) | 3,138,446 | △2.5 |
| システム事業 | (千円) | 2,207,524 | 5.0 |
| 不動産事業 | (千円) | 84,326 | △1.0 |
| 合計 | (千円) | 5,430,297 | 0.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社 快活フロンティア | 1,935,841 | 35.8 | 2,195,826 | 40.4 |
(3) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。
流動負債は1,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ681百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が369百万円減少した一方、短期借入金が1,000百万円、買掛金が69百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円減少しました。これは主にリース債務が51百万円、資産除去債務が12百万円増加した一方、長期借入金が409百万円、長期未払金が42百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は321百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加しました。これは親会社株主に帰属する当期純利益101百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は7.7%(前連結会計年度末は5.8%)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、881百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は306百万円(前連結会計年度は249百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費242百万円、税金等調整前当期純利益111百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は388百万円(前連結会計年度は402百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入37百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出305百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101百万円(前連結会計年度は135百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出2,279百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入れによる収入1,000百万円により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。