訂正有価証券報告書-第33期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、同感染症の感染拡大が続いているため、企業活動の制限や外出自粛による個人消費の落ち込みにより経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みが長期化していることを受け、厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「コストマネージメント」「リアル店舗以外での収益強化」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業では同感染症の拡散防止を最優先にした運営を行っているほか、システム外販事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,918百万円(前期比29.3%減)、営業損失633百万円(前期は営業損失83百万円)、経常損失614百万円(前期は経常損失60百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失951百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失884百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<直営店舗事業>当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、同感染症の拡散防止を最優先に運営を行っております。また、コワーキングスペースとしての利用促進や他企業向けにスペース貸しの実施も進めております。店内設備においては、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替え等を実施しております。加えて、より安定した収益を生むため、不採算店舗の統廃合を行っております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は3,017百万円(前期比36.2%減)、セグメント損失は604百万円(前期は10百万円の損失)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数133店舗(直営店舗60、FC加盟店舗73)となりました。
<外販事業>当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。また、新しい商材の開発や新規顧客開拓も進めております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,219百万円(前期比19.9%減)、セグメント利益は114百万円(前期比50.5%減)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額等の影響を受けてはおりますが、概ね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は235百万円(前期比29.9%減)、セグメント利益は92百万円(前期比2.7%減)となりました。
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス施設「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。また、施設を利用されるお子様をはじめ、全従業員、関係者の方の、同感染症の感染防止に注力し、一層の安全管理体制を整え、運営を行っております。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)	前年同期比(%)
直営店舗事業	(千円)	15,532	61.52
外販事業	(千円)	607,981	52.46
その他	(千円)	1,712	36.40
合計	(千円)	625,226	52.59

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自2020年7月1日 至2021年6月30日)	前年同期比(%)
直営店舗事業	(千円)	3,017,441	63.75
外販事業	(千円)	1,219,304	80.11
不動産事業	(千円)	235,776	70.14
その他	(千円)	445,638	121.28
合計	(千円)	4,918,160	70.68

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少しました。これは主に現金及び預金が371百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少しました。これは主に建物及び構築物が263百万円、敷金が177百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少しました。
流動負債は696百万円となり、前連結会計年度末に比べ526百万円減少しました。これは主に短期借入金が150百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が455百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加しました。これは主に長期借入金が308百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,536百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円減少しました。
当連結会計年度末における純資産合計は111百万円となり、前連結会計年度末に比べ811百万円減少しました。これは主に第三者割当による新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ69百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失951百万円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、当社は2020年9月25日開催の定時株主総会により、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分による欠損補填を行っております。これにより、資本剰余金が348百万円減少し、利益剰余金が同額増加しております。また、2021年6月29日開催の臨時株主総会決議により、資本金の額の減少を行っております。これにより、資本金が772百万円減少し、資本準備金が同額増加しております。
以上の結果、自己資本比率は3.1%(前連結会計年度末は19.8%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ371百万円減少し、486百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は525百万円(前連結会計年度は107百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費225百万円、減損損失183百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失913百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は13百万円(前連結会計年度は401百万円の支出)となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出58百万円、長期預り金の返還による支出28百万円等により資金が減少した一方、敷金の回収による収入142百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は141百万円(前連結会計年度は682百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出546百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入400百万円、短期借入れによる収入150百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。