有価証券報告書-第30期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な貿易摩擦の影響などもあり、経済動向に変調の兆しが見受けられました。サービス業・アミューズメント業界においては、娯楽の多様化、実店舗における雇用確保の問題等、依然として厳しい競争環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である店舗運営事業の健全な運営とその強みを活かした関連事業における収益の拡大、新規業態店舗の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高8,501百万円(前期比0.4%増)、営業利益97百万円(同3.6%増)、経常利益93百万円(同8.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益76百万円(前期は226百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<店舗運営事業>当事業につきましては、当社及び当社子会社のランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーンの運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ、ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営、店内設備の入替などを行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めております。
当期の新たな取り組みとして、2018年2月にリニューアルした、スペースクリエイト自遊空間成増店では、新規会員入会から入店、席の移動や精算、退店までを対面オペレーションを必要とせずセルフで行える完全自動化システムやクレジット決済による事前予約システム、防犯システム等を導入いたしました。これにより、従来のオペレーションと比較して大幅な運営コストの削減を実現しました。また、スペースクリエイト自遊空間高円寺店でも同様のリニューアルを行っており、今後も可能な店舗においてセルフ化を進めて参ります。セルフ化システムは他社におけるスタッフの雇用難にも寄与するものと考え、外販商材としての営業も行っております。
また、当期は、株式会社虎杖東京との業務提携を結び、同社が運営する飲食店のフランチャイズ事業化に協力し、日本国内におけるFC本部の役割を担うこととなりました。2018年5月8日の麺屋虎杖大門浜松町店のオープンを皮切りに、今後の店舗運営事業における柱の一つとして成長させていけるよう邁進して参ります。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は7,300百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益は311百万円(同13.3%減)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数186店舗(直営店舗79、FC加盟店舗107)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は393百万円(前期比9.4%増)、セグメント利益は109百万円(同25.1%増)となりました。
上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社であるランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店舗内外における広告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を8施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)	前年同期比(%)
店舗運営事業	(千円)	984,041	70.81
その他	(千円)	390,765	78.41
合計	(千円)	1,374,806	72.82

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自2017年7月1日 至2018年6月30日)	前年同期比(%)
店舗運営事業	(千円)	7,300,722	100.18
直営店売上	(千円)	6,102,463	102.98
加盟店等に対する売上	(千円)	1,198,258	88.00
不動産事業	(千円)	393,832	109.45
その他	(千円)	807,148	98.57
合計	(千円)	8,501,702	100.42

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に商品及び製品が63百万円減少した一方、現金及び預金が176百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円減少しました。これは主に土地が109百万円、敷金が65百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は5,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円減少しました。これは主に買掛金が108百万円、1年内返済予定の長期借入金が47百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少しました。これは主に長期借入金が51百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は3,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。これは主に利益剰余金が76百万円増加したことなどによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、33.8%(前連結会計年度末は31.6%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し、734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は462百万円(前連結会計年度は383百万円の獲得)となりました。主なプラス要因は、減価償却費343百万円、減損損失107百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額108百万円、固定資産売却損益76百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は136百万円(前連結会計年度は437百万円の使用)となりました。これは主に、敷金の回収による収入122百万円、有形固定資産の売却による収入111百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出328百万円、敷金の差入による支出53百万円等で支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は149百万円(前連結会計年度は184百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入900百万円、長期借入れによる収入500百万円等により資金が増加した一方、短期借入金の返済による支出900百万円、長期借入金の返済による支出599百万円等で支出が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。