有価証券報告書-第32期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調があったなか、新型コロナウイルス感染症が全世界で日を追うごとに急拡大し、企業活動の制限や外出自粛要請により個人消費の落ち込みを背景に経済が停滞する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みや政府及び都道府県からの休業要請を受けるなどの厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業が同感染症の影響を受ける一方で、その他の事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,958百万円(前期比16.0%減)、営業損失83百万円(前期は営業利益194百万円)、経常損失60百万円(前期は経常利益204百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失884百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益32百万円)となりました。なお、同感染症による影響として特別損失に臨時休業による損失227百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<直営店舗事業>当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めておりました。同感染症が拡大した際には、政府及び都道府県からの要請に従い店舗を休業し、要請解除後は同感染症への対策を行いながら運営を行ってまいりました。また、店内設備においても、非対面型ビジネスモデルとして需要の高まっている、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替えも順次行っております。第2四半期連結会計期間までは好調に推移しておりましたが、同感染症が全国的に拡大した第3四半期連結会計期間以降は売上高・利益ともに大きく減少する結果となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は4,733百万円(前期比21.0%減)、セグメント損失は10百万円(前期は317百万円の利益)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数154店舗(直営店舗67、FC加盟店舗87)となりました。
<外販事業>当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。同感染症の影響で売上高は減少しておりますが、セルフ化システム等の新規契約などもあり利益は増加しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,522百万円(前期比7.9%減)、セグメント利益は231百万円(前期比4.6%増)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額等の影響を受けてはおりますが、概ね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は336百万円(前期比16.5%減)、セグメント利益は95百万円(前期比15.7%減)となりました。
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。これは主に売掛金が86百万円減少した一方、現金及び預金が173百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が225百万円、建物及び構築物が160百万円、敷金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。
流動負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に未払法人税等が49百万円、買掛金が23百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。これは主に長期借入金が667百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は923百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少しました。これは主に利益剰余金が904百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は19.8%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、858百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107百万円(前連結会計年度は513百万円の収入)となりました。これは主に、減損損失342百万円、減価償却費282百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失635百万円、臨時休業による支出209百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は401百万円(前連結会計年度は341百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入66百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出448百万円、資産除去債務の履行による支出24百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は682百万円(前連結会計年度は221百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出528百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,250百万円、短期借入れによる収入600百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。
(2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基調があったなか、新型コロナウイルス感染症が全世界で日を追うごとに急拡大し、企業活動の制限や外出自粛要請により個人消費の落ち込みを背景に経済が停滞する等、極めて厳しい状況で推移いたしました。サービス業・アミューズメント業界においても、個人消費の落ち込みや政府及び都道府県からの休業要請を受けるなどの厳しい環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは「基本の徹底」「安定した財務基盤の構築」「新規事業の拡張」に注力し、既存の主力事業である直営店舗事業が同感染症の影響を受ける一方で、その他の事業における収益の拡大、新規事業の開発等に努めて参りました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,958百万円(前期比16.0%減)、営業損失83百万円(前期は営業利益194百万円)、経常損失60百万円(前期は経常利益204百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失884百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益32百万円)となりました。なお、同感染症による影響として特別損失に臨時休業による損失227百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
<直営店舗事業>当事業につきましては、当社及び当社子会社の株式会社ランセカンドによる複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」チェーン直営店舗の運営をメインとし、お客様に快適な空間を提供するためにVR視聴やカラオケ・ダーツ等の新しい機器の導入、ビリヤード・ダーツ大会、オンラインゲームイベントの企画運営を行い、既存会員の来店数の向上と新規顧客層の拡大に努めておりました。同感染症が拡大した際には、政府及び都道府県からの要請に従い店舗を休業し、要請解除後は同感染症への対策を行いながら運営を行ってまいりました。また、店内設備においても、非対面型ビジネスモデルとして需要の高まっている、お客様自身で入場や精算が可能な「セルフ化店舗」への改装や、お客様のニーズの高い個室ブースへの入れ替えも順次行っております。第2四半期連結会計期間までは好調に推移しておりましたが、同感染症が全国的に拡大した第3四半期連結会計期間以降は売上高・利益ともに大きく減少する結果となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は4,733百万円(前期比21.0%減)、セグメント損失は10百万円(前期は317百万円の利益)となりました。
当連結会計年度末時点ではグループ店舗数154店舗(直営店舗67、FC加盟店舗87)となりました。
<外販事業>当事業につきましては、注目度の高いセルフ化システムやテレワーク環境を支援するシステム等の各種システムの販売及び保守、管理業務を行っているほか、自遊空間のフランチャイズ店舗のサポート業務を行っております。同感染症の影響で売上高は減少しておりますが、セルフ化システム等の新規契約などもあり利益は増加しております。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は1,522百万円(前期比7.9%減)、セグメント利益は231百万円(前期比4.6%増)となりました。
<不動産事業>当事業につきましては、不動産賃貸物件の適切な管理に注力し、同感染症に伴う賃料減額等の影響を受けてはおりますが、概ね計画通りの売上推移となりました。
以上の結果、当セグメント全体の売上高は336百万円(前期比16.5%減)、セグメント利益は95百万円(前期比15.7%減)となりました。
上記事業の他に、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を運営しております。児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を12施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
仕入及び販売の実績は次のとおりであります。
①商品仕入実績
商品仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 直営店舗事業 | (千円) | 25,248 | 46.08 |
| 外販事業 | (千円) | 1,158,938 | 110.73 |
| その他 | (千円) | 4,704 | 5,358.01 |
| 合計 | (千円) | 1,188,891 | 107.93 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②販売実績
販売実績をセグメントごとに記載しますと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2019年7月1日 至2020年6月30日) | 前年同期比(%) | |
| 直営店舗事業 | (千円) | 4,733,141 | 79.03 |
| 外販事業 | (千円) | 1,522,055 | 92.09 |
| 不動産事業 | (千円) | 336,173 | 83.52 |
| その他 | (千円) | 367,440 | 153.14 |
| 合計 | (千円) | 6,958,810 | 84.00 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加しました。これは主に売掛金が86百万円減少した一方、現金及び預金が173百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は3,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少しました。これは主に繰延税金資産が225百万円、建物及び構築物が160百万円、敷金が78百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,665百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少しました。
流動負債は1,222百万円となり、前連結会計年度末に比べ126百万円減少しました。これは主に未払法人税等が49百万円、買掛金が23百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は2,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。これは主に長期借入金が667百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、3,741百万円となり、前連結会計年度末に比べ472百万円増加しました。
当連結会計年度末における純資産合計は923百万円となり、前連結会計年度末に比べ904百万円減少しました。これは主に利益剰余金が904百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は19.8%(前連結会計年度末は35.9%)となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加し、858百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は107百万円(前連結会計年度は513百万円の収入)となりました。これは主に、減損損失342百万円、減価償却費282百万円等により資金が増加した一方、税金等調整前当期純損失635百万円、臨時休業による支出209百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は401百万円(前連結会計年度は341百万円の支出)となりました。これは主に、敷金の回収による収入66百万円、有形固定資産の売却による収入41百万円等により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出448百万円、資産除去債務の履行による支出24百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は682百万円(前連結会計年度は221百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出600百万円、長期借入金の返済による支出528百万円等により資金が減少した一方、長期借入れによる収入1,250百万円、短期借入れによる収入600百万円等により資金が増加したことによるものであります。
(当社グループの資本財源及び資金の流動性)
短期運転資金は自己資金または金融機関からの短期借入れを基本としており、設備投資については自己資金または金融機関からの長期借入れを基本としております。
なお、経常的な設備の新設及び改修を除き、重要な資本的支出の予定はありません。