有価証券報告書-第30期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、以下の『企業使命』並びに『ランシステムグループの求めるもの』を定めており、社員に対しても周知徹底を図っています。
『企業使命』
私たちは、お客様との出会いを活力に、豊かな発想力で楽しみ、くつろぎを創造し、新鮮なライフスタイルを提案します。社会とともに、活気に満ちた永続的企業を目指します。
『ランシステムグループの求めるもの』
～人を豊に、地域を豊に、社会を豊に～
「お客様(guest)」
お客様の価値観や要望を形にすべく努力を惜しまず、いつでも新鮮な気持ちでお客様をお迎えすることを目標としております。
「取引先(business relations)」
同じ価値観で最高の環境づくりを目指す、良きパートナーとして連携しております。
「加盟店(franchise)」
連帯して努力を惜しみません。成果は相互の成長と繁栄に現れるものと確信しております。
「株主(stockholder)」
企業の成長と、質の高い利益追求を図れる経営環境を保ちます。
事業に対する充分な理解と共感を得られる企業体制の強化に努めます。
「社会(society)」
どんな時も法律の遵守、並びに地域環境への配慮を忘れません。
世界に通用する企業に成長させることが目標です。
「社員と家族(one & family)」
一人ひとりの社員の人間的成長こそが当社の最大の財産です。
無限の可能性を引き出せる環境づくりに努め、ともに飛躍的成長を目指します。
家族を大切に考える社員の心のゆとりも応援します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の増加による成長性及び経常利益の増加による収益性を重視しており、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
主要な事業として展開しております店舗運営事業の「スペースクリエイト自遊空間」店舗は、2018年6月30日現在、グループ直営店74店舗、フランチャイズ加盟店107店舗、合計181店舗を北海道から九州まで全国に展開しております。当社が事業化を行うまで存在しなかった複合カフェというビジネスモデルは、多様化する消費動向と低迷を続ける消費性向にマッチし、市場規模が急速に拡大しました。時代の変遷とともに顧客ニーズの高いコンテンツを提供して参りましたが、2017年7月には、ビリヤード、ダーツ、卓球の動的コンテンツのみを設置した新しいスタイルの店舗「アミューズメントスポーツ自遊空間アクティブ」を出店しております。自遊空間は、第1号店の出店から19年以上に渡り運営しておりますが、今後も業界のリーディングカンパニーとして、継続的な事業展開を図り、ブランド価値の更なる向上と豊かな空間の提供に尽力して参ります。
近年、自遊空間以外の運営店舗についても、積極的な開発・出店を行っております。2015年7月、本格的なカジノのゲームを楽しめる「アミューズメントカジノ ジクー」の1号店を東京新宿に出店いたしました。また、2017年2月に「Comics & Capsule Hotel コミカプ」の1号店を京都新京極に、4月に2号店を札幌すすきのに出店いたしました。コミカプは、カプセルホテル形式の宿泊設備をメインとした店舗で、カプセルユニットと数万冊のコミックを取り揃えたリラクゼーションスペースです。国内宿泊需要に加え、海外からのインバウンド需要を取り込む施策を行っております。これらの店舗は、自遊空間に続く主要施設とすべく運営して参ります。
また、上記事業の他に、システム等の外販事業及びメディア広告事業、子会社である株式会社ランウェルネスにおいて児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業を展開しております。システム等の外販事業では、入会システム、会員管理システム等を販売しております。メディア広告事業では、主に自遊空間店内外における公告営業やスマートフォン向けアプリの開発及びアプリを活用したサービスを実施しております。児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業では、放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」を8施設運営しております。「みんと」では、児童・生徒の発達支援に関するサービスを行っており、独自の療育プログラムに基づき、お子さま一人ひとりが自立し健やかに育むことができる環境を整えております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く、サービス業・アミューズメント業界の経営環境は、娯楽の多様化に加え、スマートフォンの普及や労働者人口、若年層の減少の影響が見られ、実店舗営業では、ロードサイド型の店舗の集客が伸び悩み、駅前型の店舗に集客が移行する中、従業員の継続的な雇用に従前よりコストを要する等、厳しい競争環境が続いております。
また、児童発達支援事業及び放課後等デイサービスは、児童福祉法に基づく行政の指定事業であり、地域によっては施設数が不足しており、施設数の増加、サービスの向上が期待される業態であります。
<店舗運営事業>複合カフェ業界は業態の発展と認知度向上に伴い、新規参入企業の出店が増え市場規模が拡大してきました。近年は地域によっては競合店との競争の激化などの影響により、店舗の入れ替わりが起こっており、今後は多様なサービスを展開していくことが予想されます。
このような環境下において、当社では下記の事項を今後の課題と考えております。
(出店戦略について)
複合カフェ業界で全国規模でのシェアとブランド力、スケールメリットの追求を行っていく中で、その出店戦略は最重要課題であると考えております。そのため、M&Aによる店舗取得の他、優良物件情報の早期取得、店舗施工能力の拡充及び設備投資のローコスト化など、店舗開発体制の強化に取り組んで参ります。また、フランチャイズ加盟店につきましても、営業及び管理体制のより一層の強化を図って参ります。加えて、今期より展開を開始した飲食店事業など、既存ブランド以外の新規事業の開発・店舗数の拡大に注力して参ります。
(既存店の収益性向上について)
当社では、独自の経営分析ツールを活用することで、既存店においても更なる収益性の向上が可能であると考えており、今後もその施策を積み重ねノウハウを蓄積していくことで、その効果を高めて参ります。また、適正な時期に設備投資によるケアを行い、店内環境の向上・改善に努めて参ります。
(店舗管理体制の強化及び人材の開発について)
指揮・命令系統を明確にすることで、店舗管理体制の強化を図ります。顧客満足度の向上を目的として、接客サービスの向上や法令の遵守など、店長やアルバイトスタッフ等社員の教育体制の一層の充実を図り、リーダーシップのある人材の育成に努めて参ります。
<不動産事業>当事業においては、安定的な収益を確保すべく、不動産賃貸物件の管理に努めて参ります。
<その他>その他、システム等の外販事業における広範な新規取引の開拓及びメディア広告事業での安定的な収益化を課題としており、今後も様々な業態への販路の拡大を図って参ります。
子会社である株式会社ランウェルネスにて展開している、児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業は、社会的ニーズの高い事業であることから、施設数の拡大に努めて参ります。