建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.金額には消費税等を含めておりません。
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )で、自社所有面積については[ ]に記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。

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#2 事業等のリスク

当社の直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社は各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

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#3 他勘定振替高の内訳

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物への振替高	78,472千円	101,450千円
工具、器具及び備品への振替高	175,146	182,787

2015/09/30 14:53

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～39年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法によっております。2015/09/30 14:53

#5 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)	当事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日)
建物	-千円	2,069千円
工具、器具及び備品	6,790	1,751

2015/09/30 14:53

#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
現金及び預金	240,000千円	240,000千円
建物	188,360	133,750
土地	767,366	730,466

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/09/30 14:53

#7 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産の概要

場所	用途	種類
群馬県	店舗	土地、建物他
北海道	店舗	建物他
山梨県	店舗	建物他
静岡県	店舗	建物他
東京都他	処分予定資産	建物他

(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。

2015/09/30 14:53

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.主な変動
増加 建物設備工事 5,899千円
減少 減価償却費 10,855千円

2015/09/30 14:53