3326 ランシステム

3326
2026/03/18
時価
35億円
PER 予
28.37倍
2010年以降
赤字-80.12倍
(2010-2025年)
PBR
10.27倍
2010年以降
0.5-23.6倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
36.21%
ROA 予
3.15%
資料
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ランシステム(3326)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年6月30日
8億9659万
2009年6月30日 -23.66%
6億8443万
2010年6月30日 +18.63%
8億1197万
2011年6月30日 +6.19%
8億6224万
2012年6月30日 +5.7%
9億1143万
2013年6月30日 -0.12%
9億1034万
2014年6月30日 +7.69%
9億8037万
2015年6月30日 -0.81%
9億7242万
2016年6月30日 -7.81%
8億9646万
2017年6月30日 +27.69%
11億4471万
2018年6月30日 -1.55%
11億2697万
2019年6月30日 +3.23%
11億6335万
2020年6月30日 -15.54%
9億8261万
2021年6月30日 -23.41%
7億5254万
2022年6月30日 -18.65%
6億1221万
2023年3月31日 -8.62%
5億5941万
2024年3月31日 +15.91%
6億4842万
2025年3月31日 +40.63%
9億1189万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
2.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については[ ]に記載しております。
3.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。
2025/06/24 16:00
#2 事業等のリスク
当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2025/06/24 16:00
#3 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年
2025/06/24 16:00
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物1,322千円11千円
工具器具備品68570
2025/06/24 16:00
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
建物49,362千円44,509千円
土地364,014364,014
担保付債務は、次のとおりであります。
2025/06/24 16:00
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物エンターテインメント事業資産除去債務の見積り変更69,183千円
不動産事業資産除去債務の見積り変更87,256千円
エンターテインメント事業店舗改装185,733千円
リース資産エンターテインメント事業アミューズメント機器のリース84,850千円
2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2025/06/24 16:00
#7 減損損失に関する注記(連結)
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(59,335千円)として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物50,921千円、工具器具備品5,751千円、その他2,662千円であります。
なお、撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、収益性が低下している店舗に係る資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3%で割り引いて算定しております。
2025/06/24 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における流動資産は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円減少しました。これは主に商品及び製品が21百万円増加した一方、現金及び預金が288百万円、売掛金が45百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は2,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円増加しました。これは主に敷金が141百万円減少した一方、建物及び構築物(純額)が285百万円、リース資産(純額)が36百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、3,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円減少しました。
2025/06/24 16:00
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年
2025/06/24 16:00

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