ランシステム(3326)の建物(純額)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年6月30日
- 8億9659万
- 2009年6月30日 -23.66%
- 6億8443万
- 2010年6月30日 +18.63%
- 8億1197万
- 2011年6月30日 +6.19%
- 8億6224万
- 2012年6月30日 +5.7%
- 9億1143万
- 2013年6月30日 -0.12%
- 9億1034万
- 2014年6月30日 +7.69%
- 9億8037万
- 2015年6月30日 -0.81%
- 9億7242万
- 2016年6月30日 -7.81%
- 8億9646万
- 2017年6月30日 +27.69%
- 11億4471万
- 2018年6月30日 -1.55%
- 11億2697万
- 2019年6月30日 +3.23%
- 11億6335万
- 2020年6月30日 -15.54%
- 9億8261万
- 2021年6月30日 -23.41%
- 7億5254万
- 2022年6月30日 -18.65%
- 6億1221万
- 2023年3月31日 -8.62%
- 5億5941万
- 2024年3月31日 +15.91%
- 6億4842万
- 2025年3月31日 +40.63%
- 9億1189万
- 2026年3月31日 +3.52%
- 9億4401万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。2026/06/19 16:00
2.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については[ ]に記載しております。
3.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。2026/06/19 16:00
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2026/06/19 16:00
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/06/19 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物付属設備 ― 千円 0 千円 工具器具備品 892 9 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/06/19 16:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 11 千円 8,237 千円 工具器具備品 570 357 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/06/19 16:00
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 建物 44,509 千円 35,276 千円 土地 364,014 363,762
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2026/06/19 16:00
2.「当期減少額」欄の( )内は内数で、当期の減損損失計上額であります。建物 エンターテインメント事業 資産除去債務の見積り変更 300千円 不動産事業 資産除去債務の見積り変更 15,746千円 エンターテインメント事業 店舗改装 153,545千円 リース資産 エンターテインメント事業 アミューズメント機器のリース 146,080千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループの回収可能価額については使用価値を零とし、帳簿価額の減少額を減損損失(6,168千円)として特別損失に計上しております。2026/06/19 16:00
減損損失の内訳は、建物及び構築物5,169千円、工具器具備品999千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における流動資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が71百万円、売掛金が65百万円増加したことなどによるものであります。2026/06/19 16:00
固定資産は2,573百万円となり、前連結会計年度末に比べ209百万円増加しました。これは主に敷金が19百万円減少した一方、リース資産(純額)が75百万円、建物及び構築物(純額)が61百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、4,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円増加しました。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2026/06/19 16:00
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年