建物(純額)
個別
- 2015年6月30日
- 9億7242万
- 2016年6月30日 -7.81%
- 8億9646万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.金額には消費税等を含めておりません。2016/09/30 13:14
3.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )で、自社所有面積については[ ]に記載しております。
4.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。 - #2 事業等のリスク
- 当社の直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。2016/09/30 13:14
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 有形固定資産の減価償却方法の変更2016/09/30 13:14
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~39年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法
のれん
5年間の定額法2016/09/30 13:14 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2016/09/30 13:14
担保付債務は、次のとおりであります。当連結会計年度(平成28年6月30日) 建物 124,663千円 土地 730,466
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2016/09/30 13:14
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 群馬県 処分予定資産 建物、土地 群馬県 店舗 建物他
処分予定資産及び撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(130,790千円)として特別損失に計上しております。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定資産)2016/09/30 13:14
固定資産は3,282百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物(純額)が924百万円、土地が752百万円、敷金が892百万円であります。
B.負債の部 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成17年7月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3~39年
車両運搬具及び工具器具備品 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法2016/09/30 13:14