建物(純額)
個別
- 2022年6月30日
- 6億1221万
- 2023年3月31日 -8.62%
- 5億5941万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。2023/06/28 15:01
2.建物においては、賃借中及び自社所有のものがあり、賃借面積については( )に、自社所有面積については[ ]に記載しております。
3.従業員数には、パートタイマー等の臨時社員は含まれておりません。 - #2 事業等のリスク
- 当社グループの直営店舗の出店は、店舗用物件の賃借により行うことを基本としており、賃貸借契約の締結時に賃貸人に対して敷金を差し入れております。当該敷金は、基本的には契約の終了をもって当社に返還されることになっておりますが、貸主の経済的破綻等によりその一部または全額について回収が出来なくなる可能性があります。また借主である当社側の理由によって契約の中途解約をする場合は、契約内容に従って敷金返還請求権の放棄や違約金の支払いが必要となる場合があります。2023/06/28 15:01
一方で、更地に建物の建築を依頼し賃借を行う場合、建築費の一部を貸主に対し建設協力金として貸し付け、契約期間内に賃料との相殺で当社に返済される契約を締結する場合があります。当該建設協力金も敷金と同様に回収が困難となる場合、もしくは返還請求権の放棄が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<法的規制について>当社グループは各事業において下記の各法令による規制を受けており、それぞれ許可を得て営業しております。それぞれの法令を遵守するための体制を構築し、業務に従事する社員全員に周知徹底を図り、コンプライアンスの観点から精度の向上に努めておりますが、これらの法改正等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- なお、主な耐用年数は以下の通りであります。2023/06/28 15:01
建物及び構築物 2~31年
車両運搬具及び工具器具備品 2~15年 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:01
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) 建物 36,815千円 100,620千円 土地 - 18,186 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/28 15:01
前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年3月31日) 建物 197千円 152千円 工具器具備品 28 112 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/28 15:01
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年6月30日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物 74,554千円 54,756千円 土地 476,279 364,014
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/28 15:01
建物 直営店舗事業 店舗改装 150,901千円
工具、器具及び備品 直営店舗事業 店舗改装 16,256千円 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)2023/06/28 15:01
当社グループは、事業用資産については各店舗ごと、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとに資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都 店舗 建物、ソフトウエア他 栃木県 店舗 建物他
撤退の意思決定を行った店舗に係る資産グループ、及び、継続的に営業損失を計上し収益性が低下している店舗に係る資産グループについて、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(53,858千円)として特別損失に計上しております。 - #9 設備投資等の概要
- 2023/06/28 15:01
- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法2023/06/28 15:01
建物 2~31年
工具、器具及び備品 2~15年